福井県議会 2021-06-28
令和３年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2021-06-28
明〕
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◯教育長 それでは、教育委員会の報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げる。
先週、福井県緊急事態宣言が再度発出されたことに伴い、学校における感染防止対策を改めて徹底するよう、各県立学校及び市町教育委員会に通知した。最初の緊急事態宣言発出後の５月から、初めて学校での感染者が発生した市町教育委員会等に対して、その要請に応じて県教育委員会の職員を学校リエゾンとして派遣しており、これまで３つの市教育委員会及び県立学校１校において初動を支援した。今後も、対策の基本となるおはなしはマスクや、換気等を徹底する一方で、夏季に行う授業等での熱中症のリスクを考慮し、子どもたちの健康を第一に考えた空調管理を行うとともに、身体的距離を確保した上で、マスクを外す工夫をするよう求めていく。
次に、県立高校の魅力化について申し上げる。
昨年６月の高等
学校教育問題協議会の答申を踏まえ、生徒が希望する進路を地元の高校で実現できる環境を整備するため、来年４月の新たな学科やコースの設置に向けて準備を進めている。地域や大学と連携した探求活動や技術革新に応じた職業教育など、特色あるカリキュラムを通して、志望する大学への進学の実現や地域を牽引する人材の育成を目指していく。
詳細については、後ほど担当副部長から説明させていただく。
次に、マイスター・ハイスクール事業について申し上げる。
文部科学省のマイスター・ハイスクール事業について、先月全国で12件が採択され、その中の２件に本県の若狭高校と鯖江高校が選ばれた。今月、両校において民間人教頭であるマイスター・ハイスクールＣＥＯを任命したところである。来月上旬には、地元産業界や大学、研究機関が参加した１回目の運営指導委員会や事業推進委員会を開催し、成長産業の創出や地域産業の牽引に資する人材育成を目指して検討を進めていく。
次に、中高一貫教育の検証について申し上げる。
高志中学校が平成27年４月に開校してから６年がたち、今年３月に第１期生が高校を卒業したことから、今月７日に１回目の福井県中高一貫教育検証委員会を開催した。中学校での先行履修科目や、高志中学校から進学する内進生と高校から入学してくる高入生が刺激し合うクラス編成、高志学の在り方等について議論している。
併せて、市町立の中学校と地域の県立高校が連携して行う中高一貫教育の在り方についても議論しながら、９月をめどに取りまとめを行い、検証結果を今後の教育活動の改善につなげていく。
次に、令和４年度県立高校入試について申し上げる。
令和４年度一般入試の日程については、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、今年度入試から約２週間繰り上げて、令和４年２月16、17日に実施することとなった。
また、福井工業高等専門学校についても、今年度から入試日程を２月13日に、約１週間前倒しして実施することになった。県立高校の入試は、２月上旬の私立高校の一般入試、福井高専の入試の後に行われることになり、福井高専の合格者は県立高校の出願を取り下げることを想定している。
なお、一般入試の出題範囲は日程の繰上げに配慮したものとし、既に各市町教育委員会等を通じて、各中学校に周知したほか、私立中学校等にもお知らせしている。
次に、学校における校則等のルールの見直しについて申し上げる。
校則は生徒自身が自分のものとして捉え、自主的に守るものとなるよう転換していくことが必要であり、その内容が社会の常識、時代の進展などに即したものとなるよう、各県立高校に積極的な見直しを求めている。
今年度、高志高校、三国高校、勝山高校など５校が、若新雄純慶応義塾大学特任准教授等が中心となって進めているルールメイカー育成プロジェクトに参加している。生徒自らが学校におけるルールの存在意義を検証し、捉え直しを行う活動を通じて、生徒の合意形成や意思決定を行う力を育んでいく。
次に、職業教育について申し上げる。
企業経営者等を講師に招いたオンライン講座、ふくいの産業を新たに開設し、４月から全ての職業系高校の１年生約1,500人が一斉に受講している。今年度は16回実施する予定としており、アーカイブを設置して映像の視聴を随時可能とすることにより、県立高校の生徒が学科や学年に関係なく、福井県の企業や産業について学べる機会を提供していく。
次に、全国高校生プレゼン甲子園の開催について申し上げる。
論理的思考力、表現力、創造力を養うとともに、プレゼンテーションスキルの向上を図ることを目的に、今年の夏初めて全国高校生プレゼン甲子園を開催する。全国の高校生からプレゼン動画を募集したところ、409チームから応募があり、８月28日にオンラインでの決勝大会を行う予定としている。本大会を通じて、全国の高校生と切磋琢磨しながらプレゼンテーションのスキルだけでなく、県内の高校生の自分の言葉で考え、伝え合う力を育んでいく。
次に、実習船雲龍丸について申し上げる。
若狭高校の実習船雲龍丸については、本年３月無事に完成し、先月25日に竣工式を執り行った。新たな実習船は水中ドローンや環境観測機器を備え、船上でタブレットを用いながらリアルタイムに海水濃度や潮流を観測できるなど、最先端の機能を備えている。高校での海洋実習はもとより、大学との共同研究や小中学生等を対象とした体験航海に活用していく。
次に、高校生の読書活動推進について申し上げる。
小中学生と比較して、高校生の読書活動は全国的に改善傾向が見られず、本県でも１か月に１冊も本を読まない高校生の割合が40％強となっている。今年度、同世代との交流を通じて、読書への関心を高める契機となるよう、タブレット端末等を利用した高校生オンライン読書会を計画しており、来月中旬に第１回を開催する。
また、第３次福井県子どもの読書活動推進計画に基づき、子どもの成長段階に応じた推奨図書の充実やジュニア司書養成講座の開催など、子どもと本との出会いの機会を増やす施策を進めていく。
次に、学校の業務改善について申し上げる。
昨年度の時間外在校等時間が月80時間以上の教職員の数は、令和元年度に比べ29.1％減少している。今年度末までにゼロにする目標の達成に向け、部活動の複数顧問体制や外部人材の活用、遅出勤務の積極的活用等の取組を進めるとともに、長時間勤務が常態化している教員一人一人に対する月途中の校長面談の実施を徹底し、学校全体で教職員の業務負担の平準化を図っていく。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動の在り方の検討について申し上げる。
休日部活動の地域移行については、国の採択を受け、今年度の実践研究を、運動部は鯖江市と美浜町、文化部は敦賀市で実施することとなった。今月18日に拠点校及び地域クラブの代表者、市町教育委員会、有識者で構成する１回目の地域運動部活動推進事業検討委員会を開催し、費用負担や学校との連携など、課題意識の持ち方や今後の進め方について意見交換を行った。
なお、文化部についても今月30日に同様の検討委員会を開催することとしている。実際の活動は８月以降、順次開始していく予定であり、今後生徒や保護者向けの説明会や指導者を対象とした研修会を開催するなど、実施市町及び関係団体と連携して準備を進めていく。
次に、引き出す教育・楽しむ教育の推進について申し上げる。
本県では、子ども自身の個性に気付かせ、伸ばしていく引き出す教育や、教員が全てを教え込むのではなく、子どもたちが知的好奇心や探求心を持って学びを自ら進んで楽しむ教育を進めていくこととしている。今年度は、各小中学校において重点的に取り組むテーマを設定して、実践している。具体的には、子ども参加型の授業研究や学ぶ楽しさを感じる学習課題の工夫などの授業づくり、タブレット端末を活用した学習活動、生徒会による校則の見直しなど、各学校における様々な取組を通じて、子ども主体の特色ある学校づくりを進めていく。
さらには引き出す・楽しむ教育について、子どもたちが学校を超えて意見交換を行う機会を設け、主体性や自主性を育んでいく。
次に、ふるさと教育について申し上げる。
今年度初めてふるさと福井の魅力プレゼンテーション大会を開催する。大会の開催に先立ち、一般社団法人プレゼンテーション協会の代表理事である前田鎌利氏に講師を依頼し、小学五、六年生と教員を対象としたプレゼン力向上セミナーを県内５地区で開催する予定としている。
また、ふるさと福井ＣＭコンテストも開催し、地域の魅力を30秒のＣＭで表現することで、ふるさとへの理解と愛着を深め、継承・発展しようとする心を育成していく。
次に、
学校教育におけるＤＸの推進について申し上げる。
県立高校においては、動画を活用した授業や外部指導者によるオンライン指導、連絡事項のペーパーレス化など、それぞれが工夫しながらタブレット端末の活用を進めている。このほか、福井県学力調査（ＳＡＳＡ）の質問紙調査や中学生の進路志望調査にタブレット端末を活用し、データ処理の迅速化を図るなど、
学校教育のＤＸを積極的に進めていく。
次に、特別支援教育について申し上げる。
嶺南地区における聴覚障がい教育の支援体制を整備するため、先月嶺南６市町と嶺南教育事務所、聾学校、嶺南西・東特別支援学校による連絡会を開催し、専門教員の育成等について協議を行ったところである。今年度からは、聾学校による嶺南でのサテライト教室の実施回数を増加するとともに、嶺南教員の専門性の向上に向けて研修機会の充実を図っていく。
次に、文化財の指定について申し上げる。
先月21日に国の文化審議会から、南越前町の今庄宿を重要伝統的建造物群に選定するよう、文部科学大臣に答申がなされた。また、今月18日には、同じく南越前町の湯尾峠を名勝おくのほそ道の風景地に追加指定するよう答申がなされ、いずれもこの夏以降の官報告示を経て正式に決定となる。県においては、今後とも市町と連携しながら文化財の指定や登録に向けて調査・研究を進め、本県の優れた文化財を適切に保存・管理するとともに、学校や社会教育、まちづくり等に活用していく。
次に、令和３年度インターハイについて申し上げる。
本県を中心に、北信越で開催されるインターハイについては、県内では来月27日から敦賀市のソフトボール競技を皮切りに、順次各会場で競技が行われる。県内全13競技については、全国高体連の方針に基づき、部員など学校関係者を除き無観客とし、会場や参加者の感染症対策を徹底して、安心して参加や受入れができるよう万全を期していく。
今後、県内外の感染が拡大した場合には、競技ごとに中止を含め、全国高体連に協議するなど対応していく。総合開会式については、参加者を選手、招待者、大会関係者に限定し、８月13日にサンドーム福井で開催する。出演する地元高校生は今月から会場での練習会やリハーサルを実施し、本番に向けた準備を進めている。コロナ禍におけるインターハイとなるが、全国の高校生アスリートが存分に力を発揮し、地元高校生がおもてなしで盛り上げる、高校生の生涯の思い出となる大会となるよう、関係者が一丸となって取り組んでいく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
〔副部長（高校教育）、令和４年度県立学校の新学科・コース設置の
方向性について、資料に基づき説明〕
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◯西本（正）
委員長 説明は終わった。
それでは、各委員より発言を願う。
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◯佐藤委員 教育長報告要旨の一番最後のインターハイであるが、教育長の説明の内容のとおりであれば、安心できる大会となるのかなという気もするが、今承知のように、オリ・パラ問題でも国民の世論を二分する、これは海外から選手、関係者が入ってくるということもあるし、国内的に大規模な移動が起こるということで、コロナが再度広がる、感染爆発するのじゃないかという懸念がある。
インターハイについてはどうかというと、これはもちろんオリ・パラのように海外から選手が来るわけではないし、無観客ということで大規模な国民の移動が起こるわけでもないので、限定された移動だから、単純にオリ・パラと比較することはできないというのはよく分かる。
しかし、そうであっても、競技団体の競技ごとに中止を含めて決めるということであれば、中止の基準はどうなのか。これは全国的な感染状況で中止を決めるのか、あるいは福井県内の感染状況で中止を決めるのか、あるいは感染者が１人か２人選手に出たら、その競技全体を中止するのか、その辺の中止の基準をちょっと教えてほしい。
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◯保健体育課長 インターハイについては、中止の基準は一つは福井が緊急事態宣言のような状況になっている場合、またそれ以外にも、全国的に感染拡大が広がって、参加を辞退する学校が一定以上増えてきた場合など、様々な条件に応じて大会を安全にできなくなるような要因があれば、開催県から全国高体連に協議をして、中止を含めた検討をするというふうにしている。
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◯佐藤委員 基準はそういうことだろうが、今回の福井の例を見ても、いつどういうきっかけで、どこがきっかけで感染が広がるか、それが爆発的に、例えば数日間の間にぐっと広がるということがあるわけだけれども、その辺は何か基準日というか、そういうのはあるのか。要するに、例えばもう１週間前になったらどれだけ感染が広がろうがやるだとか、３日前、２日前であっても感染が広がればやめるのだとか、そういう基準日みたいなのはあるのか。
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◯保健体育課長 おおむね目安として考えているのは、大体１週間先ぐらいは県内の状況であると、ある程度予測は立つのかなというふうには思っているので、一つは選手が入ってくる前にということで、１週間前という目安はこちらの運営側としては考えてはいるけれども、実際にいつ以降は検討しないというようなことはなくて、実際の状況が悪くなれば、大会期間中であっても中止等の検討をする可能性はある。
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◯佐藤委員 福井県内の先生はもちろんだが、県外から来られる選手で言うと、例えば、年齢にもよるだろうがワクチンは打ってくる、選手とか先生も含めて、監督とか関係者はワクチンを打ってくる、あるいはＰＣＲ検査を受けて陽性を確認してくるとか、何かそういうことのルールはどうなってるのか。
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◯保健体育課長 ワクチンについては、特に決めはない。
ＰＣＲ検査については、複数の競技、全競技ではなくて３つほどの競技についてＰＣＲ検査を実施するというふうなことを大会の参加条件にしている。
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◯佐藤委員 ワクチンの決めはないというのは、それは教員も含めて決めはないということか。
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◯全国高校総体室長 そのとおりである。
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◯佐藤委員 これやっぱり、福井県内の現場の先生方の声をお聞きすると、早く教員にもワクチンを打ってほしいという声がある。
一方、今言ったようにインターハイということがあるので、なるべくインターハイの前に教員はワクチンを打って、効果が出るまで、早く打ってほしいという声もあるわけである。そういう現場の教員のニーズには応えないということか。
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◯保健体育課長 今、県内の教職員のワクチン接種については、それぞれの学校であるとか、実際にはワクチンの優先接種を検討するのが市町それぞれで検討しているので、そこと県の教育委員会が調整をしながら進めている。その中で、インターハイの大会に関係する教員であるとか、そういったところは特に私どものほうからは申し上げていない。
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◯佐藤委員 インターハイに関係する先生はもちろん、全体として教育委員会が開いておられる安全衛生委員会、これ年に何回か、２回ぐらい開かれているけれども、そこでも専門の先生、お医者さんから学校教員は集団接種を行うべきではないかと、こういう助言というか意見も出されているわけである。そういう専門家の意見も無視されるということか。
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◯教職員課長 教職員のワクチンの接種のことなのだが、まず基本的には市町からワクチンの接種券が届いた方に関して、もちろん希望者に関してなのだけれども、積極的にできるだけ早く受けにいくようにというふうなことをアナウンスしている。
それから、集団接種等なのだけれども、基本的に知事部局とそれから警察、そして教員のほうの中で、共同でそういうふうな会場を設けて、６月25日にワクチンのほうの予約を済ませているところである。
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◯佐藤委員 ６月25日にワクチンの予約を済ませているというのは、福井県の例えば教員、高校の教員のどの程度の割合で、場所はどこで受けるとか、そういうことを含めて予約が済んでるのか。
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◯教職員課長 人数的には、全部で2,600人分、場所は警察の葵会館のところをお借りして、優先順位の高い職員のほうから打っていくというふうな予定でいる。スケジュール的にも、大体８月から９月の日になるかなというふうなことで予定をしている。
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◯佐藤委員 インターハイについてはそろそろ終わるけれども、結局何が心配かというと、あなた任せ、例えば、今福井市でちょっと感染が広がって、あなたが悪いというようなことになるわけである。マスクをせずに会食しただろうと。マスクをせずに会食したのはもちろん悪いということにはなるのだけども、結局そういうことになる。今回、例えばインターハイとか含めて、その中にもし教員とかが何らかの事情で感染したら、あなたが悪いと、こうなってしまっては、これはやっぱり教員もかわいそうだと思うのである。
だから、万全の対策とインターハイに関係するような教員は、それまでにワクチンをきちんと打つということぐらいは、セーフティーネットとして教育委員会の責任でやるべきではないか。あなた任せでは問題があるのじゃないかということを質問しているのである。
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◯教職員課長 もちろん、本人の自己責任というところに問題はあるのだけれども、あくまでも希望者ということで対応していきたいと思っている。
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◯西本（正）
委員長（
分科会長） 先ほど、2,600人については、教職員だけではないということか。
21 ◯副部長 2,600人の内訳であるけれども、県立学校の教員ということで1,000名ということでお願いしたいと思う。知事部局が200、警察官が1,400の計2,600である。
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◯辻委員 教育長報告の４ページのところに、学校の業務改善のことについて触れておられる。代表質問のほうでも質問したので、そこの関連で確認をまずしたいのだが、昨年度の時間外在校等時間が月４８時間以上の教職員の数は令和元年に比べて29.1％も減ったと。それから、代表質問のほうでは人数が延べ3,744名ということだったと思う。今年度は４月が212名、５月が114名という数字だったのだが、これについて、延べ人数なのだと思うが、実人数を教えていただけないか。
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◯教職員課長 今委員のほうから質問があった、４月、５月分についてはそれは実人数である。
それから、昨年度の3,744名については、これは延べ人数なのだけれども、これについてはちょっと今、また調べてお答えしたいと思う。
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◯辻委員 それについては調べて後ほど教えていただけるということでよろしいか。
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◯教職員課長 そうである。
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◯辻委員 それについてはこの場での質問なので、委員会の皆さんに報告を頂けたらと思う。
それで、昨日、一昨日であるが過去の資料をいろいろ調べていたのだけれども、平成30年６月定例会で、80時間という時間外勤務の時間について、数年前は１年間で10分とか12分ぐらい短くなったという報告だったのである。それが今は目標設定をして、今年度末に80時間超をゼロにするということで、エンジンかけて進めていただいているのだろうなと思うのだが、現場の厳しい状況について、一般質問でも北川議員がいろいろ指摘をしていたけれども、そういった中での残された期間は、あと僅かであるけれども、目標が達成できるのかどうかの感触、この辺りは教育長、いかがだろうか。
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◯教育長 月80時間以上をゼロにするというのは、これは福井県だけでなくて全国の今都道府県が取り組んでいる問題であって、この前の全国教育長会議でもこれが議題になって、いかに80時間をゼロにするか。ただし、正直なところ、去年条例で月に45時間という線を一応決めてはいるのだけれども、そこにはとても行かない。それはなぜかといったら、国がもっと真剣に取り組もうとしていない。教員の定数配置とか、学校のいろんなカリキュラムの問題とか、あと部活動の指導員の問題もあるけど、そういったことに取り組もうとしてない結果がそうなのだが、本県としても、今何とか80時間以上はゼロにする、それは年度末には何とかゼロにするということで、毎月毎月市町の教育長会議や県立校長会でこれを議題に上げながら、具体的にどんな人が80時間をやってるかも押さえながら、校長といろいろ話合いしながら進めていきたいと思っている。
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◯辻委員 数字が重要だというところもあるし、そこだけが全てではないというふうにも思うのだけれども、79時間というところで申告をしてきている方が結構いるという話も聞くし、そうならないような形で丁寧に話合いをしながら、見直しを進めながら目標をぜひ達成していただきたいなというふうに思う。
引き続いて、代表質問のほうでヤングケアラーの質問をした。これは健康福祉部のほうへの質問だったのだが、ヤングケアラーの実態について、教育委員会のほうと連携をしながら調査を進めていくという答弁が出ている。秋ぐらいをめどに、学校を通じてやっていくというような話も出た。この辺りを、学校を通じてやっていくのがよいのだろうなと思いつつ、一方で非常にセンシティブな情報を扱っていくことになろうかと思うので、具体的にどのような進め方でやって情報を得ていくのか、管理のことも含めて教えていただきたいと思う。
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◯義務教育課長 ヤングケアラーに関する調査について、まさに委員がおっしゃったように、非常にセンシティブなものであるので、対象とするお子さん、それから調査の項目、調査の方法について、早速今調整をしているところであるけれども、国の方法等も参考にしながら進めていきたいというふうに考えている。
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◯辻委員 これから詰めてやっていくということだと思うけれども、丁寧にやっていただきたいと思う。
答弁のところでも出ていたのだが、スクールカウンセラーとかあるいはスクールソーシャルワーカーに研修をやったりしているという発言があった。学校現場の中で、そういう方々と連携をしながら状況を把握していく、フォローしていくということは大変重要なのだろうと思うのだけれども、やれることにも限界があるのだろうと思うのだが、どういったところを期待しながら、ヤングケアラーの把握に、あるいはフォローに努めていこうとされているのかを教えてほしい。
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◯義務教育課長 昨年11月にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから24時間電話相談員を対象にして、直接子どもから質問を受けた際に、適切なアドバイスができるようにということで、ヤングケアラーに関する知識の周知であるとか対応の方法について研修を行った。学校の教職員についても、ヤングケアラーという言葉自体が最近情報で流れてくるような状況であるので、教員に対してもヤングケアラーの実態というか、こういう子どもたちをヤングケアラーというのだと、こういうことで困っているのだというような知識を今後与えながら、子どもたちから相談を受けた際に関係機関とどのようにつないでいくかという辺りについては、さらに研修で深めていきたいというふうに考えている。
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◯辻委員 いずれにしても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの存在というのは大変大きいと思うのであるけども、本県でも池田中学校の事件があったときに、あのときにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増やすという議論があって、かなりそこで増員されてきたという経緯があると思う。令和元年度の委員会での報告では、スクールカウンセラーが97名、それからスクールソーシャルワーカーが29名というような数字が出ていたけれども、現在の最新の人数を教えてほしい。
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◯義務教育課長 スクールカウンセラーについては、今年度小中学校に配置しているのが90名、高校に７名、それから教育総合研究所に３名、さらにスクールカウンセラーにスーパーバイズを行うスーパーバイザーを３名雇用している。
それから、スクールソーシャルワーカーについては、小中学校に27名、高校に３名、研究所２名、スーパーバイザー１名である。数的には昨年度より若干減っているのだけれども、配置時間を増やすことで、よりきめ細かな対応ができるように努めている。
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◯辻委員 お金の面もあるかと思うけれども、重要な存在だと思うので、ヤングカウンセラーや、あるいはいじめだとか不登校である、そういったことへのケアとしても重要だと思うので、ぜひ今後増やしていただきたいなと思うのだが、その辺見通しはいかがだろうか。
35
◯義務教育課長 もちろん、数的な増員もしたいと思っているし、それぞれの学校へ配置できる時間数を増やせるように、また予算要求もしていきたいというふうに考えている。
36
◯辻委員 教育長報告の２ページのところに、県立高校の入試のことについて触れておられる。今年度は令和４年２月16、17日に実施するということが決まっているわけで、私立のほうもいろんな推薦だとかも含めて日程が決まっている状況だと思う。高専も決まってきたということの中で、県立の推薦の関係の日程だとかがまだ出てないのじゃないかなというふうに思うのだが、その辺りは決まってるなら教えていただきたいのと、決まってないのであればいつ頃かというのを教えてほしい。
37 ◯副部長（
学校教育） 県立高校の推薦の入試日程については、今現在検討はしているのだけれども、最終的には10月に例年要項を出させていただいていて、そこで明らかにさせていただきたいと思っているが、現時点では例年どおりの日程のところで検討はさせていただいている。
38
◯辻委員 なるべくならば、ほかの私立だとかも含めてどんどん日程は固まってるので、早めに伝えていくのが保護者さんやその子どもたちのためにも、学校現場のためにもいいのじゃないかなというふうに思うのだが、そこを早めていただけたらと、要望しておくけれども、例年どおりになるのではないかということだが、例年だといつになるのか。
39 ◯副部長（
学校教育） 例年であると１月20日前後ぐらいの日程になっている。
40
◯辻委員 加えて、県立の志願変更の日程であるが、その辺りも大体目安は分かるだろうか。
41 ◯副部長（
学校教育） 志願変更期間が２月８日から10日の日程で考えている。
42
◯斉藤委員 教育長、先にまず一般質問の続きみたいになるけれども、子どものマスクの話をさせていただく。
今、福井県は通学中のマスクはどんなになってるのか。
43
◯保健体育課長 通学中は、屋外であると、そこまでマスク着用するというような指導はしていない。スクールバスであるとか、そういう密接するような環境であるとマスクをするケースはある。
44
◯斉藤委員 昨日だったか、新聞を見ていたら、神戸とかも通学中のマスクはしないというふうなことを言われているので、これから本当に夏場に向けて、マスクが何かいいものみたいな感覚があるのだが、非常に体に悪い。若い子どもなんかは特に新陳代謝が激しいものであるから、こんなマスクを毎日つけていたりしたら、大変なことになるというのが、免疫力を落とすというか、非常に危険なことなのである。子どもたちでコロナにかかって死んだりした人は誰もいないし、重症化もほとんどいないのである。マスクの弊害のほうがはるかに大きいと思うので、もっと大胆に、マスクの着用をやめろみたいなところまでいかないものかどうかお聞きしたいのだが。
45
◯保健体育課長 国の指導のほうでは、なるべく必要ないケースではマスクを外す、どちらかといえば身体距離を取りたい場合とか、そういったケースではマスクは必要ないという言い方にして、各市町教育委員会であるとか学校のほうには通知をしている。
実際には、学校での感染拡大を防ぐということになると、保護者であるとか家庭での感染対策もあるし、やはり皆さんが安心して学校に来れるというような状況で言うと、無理に外すような指導というのは、今現状であるとなかなか難しいかなと思っている。
46
◯斉藤委員 もちろん学校の子どもにマスクというのがどういう効果があるものかというのは、本当はきちっと教えていただくというか、小学校の子どもでも分かるのだけど、マスクの目はウイルスの50倍なのである。だから従来からマスクでウイルスが防げるなんていうエビデンスは一つもないのである。コロナでちょっと何かつばが飛んだときに引っかかるのだという話があるけど、このつばだって小さいつばやったら全然一緒なのである。だからマスクでウイルスを防ぐなどというエビデンスもないことを、子どもに教えるということ自体が非常に私は問題だと思うのだが、いかがだろうか。
47
◯保健体育課長 マスクの着用については、委員おっしゃるとおりウイルスが通過するかどうかという話ではなくて、飛沫がいろんなところに、机であるとかいろんなところに付いたりするリスクを下げるということで、マスクを付ける効果であるとか、そういったところも併せて市町の教育委員会であるとか、学校のほうにも通知をしている。
48
◯斉藤委員 答弁の限界を感じるので、これ以上言わないけれども、基本的にはマスクがウイルスを防ぐ効果はないと、これがエビデンスである。だからそういうことを教える側が子どもたちにきちっと言わないと。そういう面では今言われたような、できるだけマスクの弊害、マスクをつけているとマスクの中にばい菌がいっぱいたまるというふうなことを積極的にもっと教えて、付けるのならきれいなものを付けなあかんとか、汗が出たらもう取りなさいとかという、むしろそっちのほうが私は心配なわけで、ぜひそれを進めていただきたい。
それから、ちょうど教員のワクチン接種ということで、今佐藤委員からも話があって、佐藤委員はみんなが打ちたいって待ってるとかという話であるけども、基本的に一般質問で申し上げたけれども、今回のワクチンというのはいかなるものかということについてあまり知られていない。だから何かインフルエンザのワクチンを打つような感覚というのがあって、このワクチンを打つとコロナを予防すると思っているのである。
ところが、このワクチンというのは正直ワクチンではなくて、まさにワクチンにするための動物実験をしている段階なのである。実験中のワクチンで、それをみんなが、特別にコロナというふうなこともあって、緊急事態において特例承認をされたというだけのものであって、これを人体実験のようにみんなが手を出して、私を実験台に載せてくれと、実験台に使ってくれというのが、今のワクチンなのである。承知のとおり、このワクチンというのは、人類初の遺伝子組換えワクチンなのである。つまり、１回打つと人間の体の遺伝子が組換えされるということなのである。元には戻れないということである。そのことも知らされていない。実験段階であるということも知らされておらず、みんながワクチンを打とうと、その気になってるだけで、中身はそういうことなのである。もちろん、国や自治体が勧めるので、あるいは教育委員会が勧めるので、みんなが打たないといけないという気分になるだけの話で、実態としては、実験中のものであるから、まだ感染予防の効果というのは全く立証されていない。厚生労働省がそう言っている。
さらに言えば、このメッセンジャーＲＮＡワクチン、いわゆるスパイクたんぱく質を体に入れられるわけであるが、これ筋肉にとどまらず血流に入ると全身にたまって血栓を起こすということである。この人工の免疫というのは自然免疫を壊してしまうので、いわゆる免疫疾患を起こして徐々に体力を失って、感染を防がない、防ぐことができる体がなくなってしまうと。これは非常に怖いことである。こういうものをみんな、今手を出して進んで、私で実験してくれというのが今のワクチンである。
さらに言えば、接種者が接種してない人にうつすのである。この体に入ったスパイクたんぱく質から、呼吸と汗と、それから皮脂であるが、これから一緒に住んでいる人や一緒に座った人たちが感染しているのである。そのことを踏まえたら、教員がワクチンを打つということになって、子どもに接触するようになったら、それこそ本当に、コロナの感染どころじゃないのである。だから私、物すごくこのワクチンの危険性、まだワクチンと言わない、動物実験段階で、それを人間でやってるというワクチンなのである。そのことを本当に認識されているのかどうか、教育長、いかがだろうか。
49
◯教育長 斉藤委員がおっしゃるようなことは、正直言って学校現場には通知も何もないし、文科省からはワクチン接種については、教員のそれぞれの判断に任せるということで強制はしないでおけという通知だけ来ている。いろんなワクチンに対する見方とかいろいろあると思うけれども、文科省からはワクチンについても強制はしないけど、受ける方向のような通知が来ているので、一応それには準拠しながら、それも教員の希望を聞いて実施するということである。
50
◯斉藤委員 学校の先生って真面目だから、打てと言われると本当にみんなが打たな学校やめなあかんのでないかと思って、打ちにかかったら大変なことになるので、強制することは全くしないように。それからこのワクチンの中身がどういうものか、学校の先生であるのだから、今回のワクチンは何だということをしっかり自分で確認しなさいと。本当にこれは危険なワクチンというか、まだ実験段階のもので、ワクチンと言えるものではない。過去にファイザー社がこの実験を、動物実験をしたときは、全部の動物が死んでるのである。だからそれ以上、人にまで、臨床試験まで行けなかったというものなのだけれども、今回は動物実験もしてなくて、いきなり人で実験をしているワクチンだということで、ぜひ覚えておいてほしい。
それから大阪府の泉大津市の南出市長が市民へのメッセージを出しているのである。これは、市民から正直にワクチンのいいところと悪いところを何でも言ってくれということで、この市長さんはわざわざクーポンに自分のメッセージを付けて出しているようである。その中では、今までのインフルエンザワクチンとは全く別物であると。遺伝子技術を使った遺伝子ワクチンなので、中長期への人体の影響は分かっていないと。2023年５月までは治験中であるというふうなこととか、感染予防の効果は全く立証されておらず、打ったから感染しない、打ったから人にうつさないということはないと。厚生労働省も何の感染予防効果がないと言っている。
それから、多くの市民に対して、リスクとベネフィットの関係であるけれども、死亡者数の年代を見ながら、コロナで死んだ数がどんなレベルで、ワクチンを打ったほうが得なのか、打たないほうが安全なのか、そこをゆっくり、じっくり考えて行動してほしいと。ただし、10代、20代、30代、この辺はほとんど感染で死んだ例がないと。ゼロだと。おおよそ。しかし、このワクチン接種をした中には、既にこの世代で重篤な副反応が９件も既に起きてると。だから、この世代はワクチンは打たないでほしいということをこの市長さんは言われてるのである。
これから、学校の教員といっても当然まだ結婚もしてない人で、これから子供を作ったり産んだり育てたりしなければならない若い教員もいっぱいいらっしゃるのだろうと思うのである。そういう人たちに、このワクチンを打たせるということは、とてつもなく今後の人類というか、世界に対して大変なことになる、これが感染爆発していって、打った人から次の人にうつす、家族内にうつす。今進めているのはそういうことが起き得るワクチンだと。ぜひ、そのことを教員に知らせて、あるいは学校の子どもたちにもよくその中身について知らせるように、教育長、少し努力いただけないか。
51
◯教育長 斉藤委員のいろんな見識も参考にしながら、またいろいろ調べてみて、また市町教育委員会とかで話し合ってみたいと思う。
52 ◯田中（三）委員 教育長からいろいろ説明いただいた報告の中で、学校の業務改善とかそれから働き方改革を踏まえた部活動というようなことは、これは先生サイドからの部分であって、確かに先生の大変さというのはよく分かるので、進めなきゃいけないということはよく分かるのである。
ただ、これまでも私、いろんな場で申し上げてるのだが、やっぱり学校というのは結局お子さんを育てていくところ、しっかりと次のステップに上がっていっていただくところというようなところで、単純に業務改善とか働き方改革の数字を求めて、それができたからそれでよかったという話ではないはずで、やっぱりそれが教育に変な影響を及ぼしてないか、あるいはこれでかえって教育がよくなったのかと、先生がこういう時間に縛られる部分が減って、教育準備、授業の準備などに打ち込むことが可能になって、教育の質がよくなった、お子さんもそれを実感する、あるいは保護者の方もそれを実感して、よかったねと言ってくれるのか、それとも逆にお子さん、あるいは保護者の方から、ちょっとこれでは困るのだというような声が上がるのか、その辺のところを含めて、しっかりと評価をしながら進めていくことが必要だと思うのである。
だから、今こういう話のときにそういう部分のチェック機能があるないというのが全く聞かれないのだが、そういった部分、評価していくというようなこと、何かやっておられるのか。やっておられないとすれば、今後やっていかれることがあるのか、お願いする。
53
◯教職員課長 確かに、委員のおっしゃるように数字ありきというものでは全く意味がないと思う。実際に、教員の勤務時間を減らすことによって、時間を浮かし、そしてその浮いた時間でそれぞれの教材研究や、あるいは授業の準備なんかも必要な運用をしてやっていくと。学校ではそれぞれ学校評価というような形で、それぞれ毎年学校でのそれぞれの教育活動についての評価というふうなものは、保護者や教員併せて、あるいは生徒の声というふうなものに傾けて、実際に評価をしていく。その中で、それぞれの学校での取組について、それらを精査し、次年度に生かした改善をしていくというふうな、そういうサイクルでやっているので、実際にこれ、我々のほうも時間を減らす、数字だけではなくて、そういうところにもぜひ注目していきたいと思っている。
54 ◯田中（三）委員 ちゃんとやっておられるということであればそれでいいのだが、この業務改善の月80時間以上ということも、今年度中には何とかしたいと。あるいは部活動についても、今年度からこの夏以降に、休日の部分でいよいよ実証研究というようなものが始まっていくということであるから、これは進んでいくにしたがって、その実績が本当にいいのか、成果として上がってるのか、それとも何か問題があるのかというのは、今後出てくる話だと思うのである。であるから、毎年やっておられるというそういう評価についても、結節結節を捉えて、しっかりと分析したものを、この議会の場にも報告を頂きたいと思うのである。業務改善を進めて、80時間がゼロになった成果として、こういう部分がある、お子さんや保護者からこういう評価を頂いてる、あるいはこういう課題が出てきたので、それを変えていくためにこういうことを今後やらないといけないというようなことを、ぜひ今後しっかりとやっていただいた上で、議会のほうにも報告を頂きたいと思うが、いかがだろうか。
55
◯教職員課長 今、実際に我々の80時間が減ったことに関して、検証というものはぜひ必要かと思う。その方法等については、またこれからも我々検討していきたいと思う。
56 ◯田中（三）委員 ぜひ、よろしくお願いする。やはりお子さんがどうなるのかということが一番大事なので、そこの視点でぜひ議会のほうにもよろしくお願いする。
57
◯西本（正）
委員長 ここで換気のため休憩する。再開は５分後とさせていただく。
～休 憩～
58
◯西本（正）
委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
各委員は発言を願う。
その前に、先ほどの辻委員の質疑に対しての答弁をお願いする。
59
◯教職員課長 先ほど、辻委員のほうからの令和２年度の80時間超えの人数なのだが、延べ人数が3,744人ということであったが、実人数であるけれども、1,491人である。大変たくさんの先生が、何度か重なってるというふうなことで認識いただければと思う。
60
◯西本（正）
委員長 それでは、各委員より発言を願う。
61 ◯松田委員 最近子どもの貧困率という言葉を聞くけれども、貧困家庭とかいう言葉もあるし、この貧困率という基準であるが、どういうケースを子どもの貧困率というふうに言うのか、または福井県内ではどのぐらい率があるのか、また、数が分かったら伺う。
62
◯教育長 厚生常任委員会のお話だと思って、貧困率というのは教育委員会直接調査しているものはない。
63 ◯松田委員 分かった。
それじゃあ、小中学校の統廃合についてちょっと伺うけれども、先日新聞に、永平寺町の小中学校の統廃合について載っていたけれども、私どもの地元、海岸線であるけれども、そちらのほうも大変過疎化が進んでいて、しかしながらやっぱり自分の地域が大事というのもあるし、よその地域へ行ってというのもあって、なかなか消極的な人が多かったのだけれども、ここへ来て急に人口減少が顕著になってきて、例えばうちの鷹巣のほうの、今度の幼稚園の新入生が８人ということで、これから１クラス８人で勉強していかなきゃいけないということになって、特に町のほうから嫁がれた女性の方とかは驚くというような状況になっていて、地元でもやはりこれは適正な規模の学校の授業といったものが必要だということで、皆さん前向きになってきているような状況なのだけども、県内ではそうした状況になってる学校の数というか、どれぐらいあるのか、またどういうふうな進行状況になってるのか分かったらお願いしたいなと思う。
64
◯義務教育課長 令和３年度、今年度であるけれども、敦賀市のほうで３つの小学校と１つの中学校が統合して、小中一貫校を設置したところである。令和４年度に関しては、南越前町が３つの中学校を１つに統合する予定である。それから、若狭町においては明倫小学校が三方小学校に統合予定である。
また、同じく若狭町で熊川小学校を瓜生小学校に統合の予定になっていたが、今のところ延期の方向でということでお話を聞いている。そのほか、各市町において統廃合の話を進めているけれども、具体的なところまで全て把握しているわけではない。小中学校においては、市町が設置者であるので、首長及び教育委員会が地域住民と十分に協議して検討していくと思う。そして統廃合する際には、県としても例えばスクールバスの購入費であるとか、遠距離通学費への援助、あるいは統廃合の前後においては教員を加配して、事務処理の作業の補助などの支援をしていきたいというふうに考えている。
65 ◯松田委員 県のほうとしても、いろんな支援を考えているということであるので、例えば自転車、どうしてもバスとかが来れないような地域は自転車通学しなきゃいけないというようなときは、またそれに合わせたインフラ整備をしていただくとか、またいろいろ支援を頂きたいというように思う。
66
◯西本（正）
委員長 要望でよろしいか。
67 ◯松田委員 そうである。
68 ◯兼井委員 県立高校の魅力化について説明を頂いた。私立高校の無償化で生徒がたくさん流れてというので、魅力を付けるということなのだが、これだけの表でいただくと、結構予算とかも増えてきたり、また新しいことに挑戦するというようになると、人員のほうも、人がいなければ挑戦できないということもあるのだけど、大分そこら辺予算と人員、変わってくるのか見通し等あればお聞かせ願う。
69 ◯副部長（高校教育） 新しい学科の設置並びにその魅力化ということについては、今年度は予算の中で、例えば勝山高校とか武生東高校とか足羽高校については、少し予算を付けさせていただいている。今、ほかに上がってきている高校については、予算が必要でないものもあるし、学校の中で取り組んでいけるものも当然あるので、また今後、例えば各学校の校長先生がいろいろやっていく中で、県として支援していくべきものが出てくれば、それは前向きに県としても努めていきたいというふうに考えている。
70 ◯兼井委員 自分の夢を実現するために地域の学校に行けるようにということで、やられているということなので、私立の高校がない地域の方々は将来について非常に不安に思われている、もちろん選択肢が広がるということは大切なことなのだけれども、そういった気持ちもあるので、十分に対応していただけるように予算についても人員についてもお願いしたいというふうに思う。
それと、この魅力化することによる成果というのは、入試の時期に倍率というので、毎年毎年現れてくるということだと思う。これからも頑張っていただきたいと思うのだが、高校を受験する中学生のお子さんたちの学力が、地元の学校に通いたいけど行けないから、というパターンとか、いろいろ想像されると思うのだけれども、その辺りについて、私学が実質無償化されたからというのもあると思うのだけれども、そういった学力についての課題とかあんまりない感じか。
71 ◯副部長（高校教育） 地域に根差す県立高校については、現在も既にそうなっていると思うが、かなり学力的に見ると幅広で、生徒さんが入ってきていただいているので、各学校の受け手としては、幅広の学力層の生徒さんを受け入れつつ、それぞれの生徒を一人一人の進路希望とかに即した形で対応していくというのが、この地域に根差す12校の使命だと考えているので、そうなっていくように努力をしていきたいなというふうに考えている。
72 ◯兼井委員 ぜひ、そういったこともお願いしたいと思うのだけれども、それと地元の地域の学校で、福井県大学進学サポートセンターというのをやり始められていたと思うのだけれども、集合学習とかネット学習とかあるのだけれども、それについては途中から参加したいなとかいうふうな声があったりとか、進めていくことによって、課題とか発展できる方法とか何か気付きがあるのだったら教えてほしい。
73 ◯副部長（高校教育） 昨年８月からサポートセンターというのを立ち上げさせていただいていて、今年度も昨年度同様、現在高校２年生、３年生、２学年だけなのだけれども、人数的にも昨年と大体よく似た数字の生徒が協力いただいている。
委員指摘のように、通信型補習であるとか集合型補習、宿泊学習、３つの大きな柱を立てて進めているところであるが、今年度については４月から初めて始まる１年間というスケジュールになるので、実際やっていく中でまた新しい課題がないかとかいうふうなことも考えていきたいと思うし、大事なことはやっぱり生徒、参加している生徒一人一人にとって意味があることになっていくべきだと考えているので、生徒の話も聞きながら、そういう前向きにちょっと改善すべきところは当然改善しながら取り組んでいきたいと考えている。
74
◯佐藤委員 今、子どもの貧困の話があって、教育長はそれは健康福祉部であるという答弁だった。それは、仕切りはそうだろうが、じゃあ学校現場の子どもさんの貧困は見えてないのかという、逆に問いになるわけである。例えば、学納金が払えないのでちょっと待ってほしいという家庭はこのコロナの下で増えていないのかとか、あるいは家計が苦しくなって、本来はやってはいけないアルバイトを特別に許可せざるを得ない家庭は増えていないのか、これは学校現場で分かることであるが、いかがだろうか。
75 ◯教育政策課長 入学料等の免除の件であるが、県立高校においては今回免除の申請というのは今出てきていない。
76
◯教職員課長 授業料の減免等のことについては、県の制度としてそういうふうな家庭に関する支援というのはあるわけなのだが、先ほど委員の指摘があった学納金等のことで、奨学給付金制度というものが以前からある。ただ、これについても昨年度から非課税の世帯でなくても家計急変の世帯に対して支援制度というふうなものが、昨年度から実施されるようになって、それで非課税相当と認められれば奨学給付金として受けることができると。ただこれ、今６月に案内し、８月から申請を受け付けるということである。
77
◯西本（正）
委員長（
分科会長） アルバイトは。
78
◯教職員課長 アルバイトについては、ちょっとこちらのほうでは分からない。
79
◯佐藤委員 学校単位では、多分無断アルバイトは駄目ということになってるだろうから、つかんでるとは思うのである。
それと、教育長報告の１ページ目に、子どもたちの健康を第一に考えた空調管理ということで強調されたが、これは去年もちょうど授業が、夏の期間に入るということがあって、特別な予算措置もしていただいてやったと思うのだが、今年もそれと同様にやっていただけるという認識でよろしいのか。
80 ◯教育政策課長 今年度も、昨年度と同様に予算措置はしている。
81
◯佐藤委員 話は変わるが、学校の教員の関係で、一つは先日ちょっとお話をお聞きしたら、いわゆる工業とかそういう専門の教員でなかなか正規採用がなくて、現状で言うと民間企業で働いておられた方で、そういう専門の方を退職後に来てもらって授業をするということになってると。そうすると、専門の話はもちろんできるわけだけれども、教員経験がないわけであるから、クラスはさっぱりまとまらないというか、真面目な授業としては成り立っていないという問題もある。だからやっぱりそういう、工業を含めて、工業だけではないと思うが、情報とかいろいろあると思うけれども、ちゃんと専門の教員は正規採用でやっていただきたいという要望もお聞きした。
それからもう一つは、特別支援学校の寄宿舎である、寄宿舎についても正規の教員さんがどんどん減っていると。いないところもあって、アルバイトとかパートさんでやってるのだけれども、これがまた、給料が安くて、重労働であるから辞めてしまうということで、３人辞めたとか、そういう学校もある。そうなるとどうなるかというと、市販のお弁当を調達すると。こういうことになっているので、やっぱりこれは食べることも含めて教育ということであるから、きちんと正規の調理員を配置してほしいという声があるのだが、こういう現場の要望は今後どのように把握して実現していかれるのかお尋ねをする。
82
◯教職員課長 委員指摘のように、確かに専門、正規教員の採用数は多くない。工業のほうは今年定員なんかも多いのだけれども、寄宿舎指導員もそうなのだが、校長とヒアリングの中で学校の要望を十分お聞かせいただいて、採用数等の中に反映させていきたいというふうに思う。
83
◯佐藤委員 私は現場の教員から聞いたのだけども、校長から聞いてもらっても県から聞いてもらっても結果や実態は同じだと思う。要するに専門の教員がきちんと配置されないという問題、学校の調理員さんとかいなくて、給料も安いこともあって、パート・アルバイトで辞めてしまい、子どもにきちんとした食事を提供できない。こういう問題をやっぱり解決してほしいというような声なのだが、これに対応していただけるということなのか。念のため確認する。
84
◯教職員課長 給料のことに関しては、昨年度に、会計年度任用職員に
切り替えた段階で、他県の状況なども見ながら、金額を決定させていただいている。
今後も、福井県だけでなく他県等の状況を見ながら、判断していきたいと思う。
85
◯佐藤委員 他県の状況は、もちろん一つの参考資料として見てもらえればいいのだけども、やっぱり福井県内でのニーズがどうなってるかということを見てもらわないと、正確かどうか分からないが、私がお聞きしたのは月額13万5,000円、調理員さんである。朝・昼・晩と３食作らなきゃいけない。大変な労働である。朝ご飯作ろうとすると朝何時からしなきゃいけないのか。夜ご飯まで作ろうと思ったら、何時まで拘束されるのかということを考えれば、月13万5,000円というのは決して十分な額とは言えないのじゃないかと思う。
それから、学校は夏休みとかあるから、夏休みはその給料は当たらない。補償はないということであるから、非常に不安定ということになる。正規採用しないからこういう問題が起こるのではないか。
86
◯教育長 現場の実態をしっかり押さえさせていただいて、ちゃんと対応していきたいと思っている。
87
◯佐藤委員 ぜひ、よろしくお願いする。
それから併せて、同じく特別支援学校の話なのだが、資料を現場の方から頂いたのだが、嶺南東特別支援学校、ここは生徒さんの数が47人ぐらいいらっしゃるらしいのだが、職員数が15人ということなのである。ほかの特別支援学校に比べて非常に少ないということなのだが、これは生徒さんの数に合わせての教員配置にはなってないのか。
88
◯教職員課長 基本的に生徒の数をもって先生の数は決めている。
89
◯佐藤委員 もちろん、僕もそうだと思うのだけれども、実態は寄宿舎の指導員の数が、例えば嶺北特別支援学校だったら生徒さん50人で職員が31人、ところが今言った嶺南東特別支援学校は生徒さん47人で職員15人ということで、極端に少ないので、やっぱりここはきちんと手当してほしいという声があるのだが、いかがだろうか。
90
◯教職員課長 実態を確認した上で検討していきたいと思う。
91
◯佐藤委員 最後であるけれども、先日マスコミの報道で、武生商工高校での傷害事件というような報道がされた。それ以降特に報道がないので分からないわけであるけれども、要するにいじめとかそういう背景があるのかないのかということも含めて、今分かってる範囲で教えていただきたいと思う。
92 ◯副部長（高校教育） 先週６月24日に起こった事案についてであるが、今現在加害者になる生徒であるけれども、警察のほうにいて、直接学校側が話を聞くことができなくなっている。学校に残されている生徒さんの心のケアも優先しながら、学校は対応しているところであるが、いじめがあったかどうかという点については、現時点で我々が把握している情報によると、現在２年生である本人さんが１年生のときにそういうようなのがちょっとあったというのは聞いているのだけれども、いじめをした側の生徒は転校していて、今回の事案とは直接関係ない、現時点でいじめがあったかと言われると、現在はないというふうに学校側から報告を受けている。
93
◯佐藤委員 今はまだ、状況が分からないということであるね。これ以上質問してもなかなか答弁は出てこないと思うが、福井県の場合は池田中学校の事件とか含めて、県議会で決議もして、教育委員会も努力されてきている中で、またこういう事件が起こったので残念だと思っている。きちんと事件の分析と、再発防止はもちろんであるが、被害を受けられた生徒さん、そしてもっと言えば加害者である生徒さんも、どういう悩みを抱えていたのかということもやっぱりきちんとつかんで、今後の教育行政に反映をしていただきたいということは要望しておく。
94 ◯田中（三）委員 先ほどの兼井委員の質問に関連してなのだが、県立高校の魅力化という観点である。兼井委員おっしゃったとおり、やっぱり中学生の皆さんが、ああ、いいな、行ってみようと、あるいは受験してみようと思ってもらわないといけないわけで、そういう点では今回いろいろ変えていかれるということに対して、しっかりと中学校にもＰＲもしていただけるとは思うけれども、先ほどの説明の中で、いろんな学校で大学連携とか大学と一緒に課題研究をするとかという説明はいろいろあったのだが、例えば探求科目なんかで、地域の中学生の皆さんもその科目に希望すれば参加できるとか、高大連携はもちろん必要なのだが、中高連携という観点でも、中学生の皆さんにもそういうことを積極的にやっていただくような施策を入れていけば、そこで触れたことに対して高校でさらにもっとやってみたいということで、その学校をぜひ受験して行ってみたいというような動機付けにもなると思うのである。
であるから、説明にはなかったのだが、ちゃんとそういうことも考慮されているのか、もしないとすればそういったことを含めて検討いただきたいと思うのだが、いかがだろうか。
95 ◯副部長（高校教育） 私、３月まで勝山高校にいたのだけれども、例えば勝山高校で言うと、中高連携というのは確かに議論の中にあって、市が進めているお話もあるが、当然勝山高校の教員の中でも、せっかくなので中学校とそういう連携した形の学習や学びというのは作れないかということは当然議論しているし、また一方で若狭高校でも、小中学校と連携した形で学びを作っていこうというふうな議論を進めているので、ほかの学校についても魅力発信という意味においても、そういったことは前向きに検討していかなければならないと考えている。
96
◯辻委員 この一、二年で始まった取組２つについて、状況をお伺いしたいのだが、一つはスクールロイヤーについてなのだけれども、１年経過した状況だと思うので、どういう相談があったり、どのぐらいの実績があったのか、教えてほしい。
97
◯教職員課長 令和２年度の相談実績が11件あった。そのうち、11件のうち３つは市町からの相談ということで、残り８件は県立ということになる。例えば小中学校からは、ＤＶやネグレクトの保護者への対応、それから児童生徒への支援をどうしたらいいのかというようなことだとか、あるいは登下校中のけがに対する責任の所在と学校の対応についてというような内容であった。
それから、県立高校であると生徒間のトラブルによる不登校の対応だとか、介助が必要な生徒の普通学校への受入れ等について、具体的な相談があった。
さらに、今年度も、制度の利点というのをＰＲしながら、どんどん相談いただければなと思っている。
98
◯辻委員 成果があったということだと思うのだが、それで今年度は継続で、ほぼ同じような体制とか事業規模でやられるのだろうか。
99
◯教職員課長 そうである。
100
◯辻委員 もう一点伺いたいのは、日本語指導が必要な外国人生徒を対象にした特別選抜の件なのだけれども、これは足羽高校と武生商工高校を対象にしてやってるやつで、初年度は足羽高校は入学者がいて、武生商工のほうは残念ながらゼロだったと思うのだが、次の年であるこの春は、実績があったと思うのだが、それをまずお伺いする。
101 ◯副部長（高校教育） この春の試験であるが、足羽高校では９名の生徒さんが合格している。武生商工高校のほうでは１名の生徒が合格している。
102
◯辻委員 コミュニケーションサポーターを配置するということになってると思うのだけれども、当該生徒の母語である言葉がどうかということとの兼ね合いで、何人配置するのかというのは決まってくるのかなと思うのだが、その辺りはどうか。
103 ◯副部長（高校教育） コミュニケーションサポーターの配置であるが、例えば足羽高校においては２名の配置をしている。コミュニケーションサポーターというのは、例えばその生徒さんが休み時間や、放課後に日本語を指導するという場面が一つある。それから、授業中も学習活動を支援するという意味において、全ての授業では決してないのだけれども、学習活動の支援という形で授業には入ってくる。
104
◯辻委員 このコミュニケーションサポーターは、どういう言語を話せる方を配置しているのか。
105 ◯副部長（高校教育） 基本的には入学してきてる生徒さんたちがポルトガル語になるので、それが話せる方をお願いしている。
106
◯辻委員 それは別に資格が必要じゃないと思うし、経験だとか語学力だとか、その辺を見ながら選ばれてるのだと思うけれども、生徒さんにとってそれはやっぱり心配な状況だと思うので、そういうケアやフォローする体制を今後も丁寧に作っていただきたいと思う。要望としておく。
107 ◯関委員 中学校から入っている生徒と、それから高等学校から入る生徒がいる、それは混ぜてしまうのか。
108 ◯副部長（高校教育） 現在、高志中学校、高校であるけれども、高志高校に上がってきた内進生と、高校から入ってくる高入生については、現在高校３年生の段階で混合クラスを編成している。
109 ◯関委員 高校３年生で混ぜるということか。中学１年生から入った人は５年間はずっとそのルートで行くのか、ルートといったらおかしいけど。そんなやり方がいいのか、いろいろあると思うのだが。
110 ◯副部長（高校教育） 中高一貫校については、例えば委員指摘のそういう問題が一つあって、全国の状況で取り組まれた中高一貫校なんかの状況も見ながら、検証委員会を立ち上げたところであって、その検証委員会の中で検討していく課題の一つとして、その問題についても議論を進めているところである。
111
◯教育長 今、卒業生とかあるいは保護者の意見もアンケートも取って、やはり３年生で一緒というよりは、もう少し早い段階で同じクラスで授業を受けて、例えば先取り学習をしてきている中学校からそのまま上がってきた子に対しては、科目ごとに別教室でやったらどうだというような話も出ている。
112 ◯関委員 なかなかどっちがいいか判別しにくいところはあると思うのだが、どちらかというと中学１年生から入った人はグループで固まろうとする。後から入った者は後から入った者だけでまた固まろうとする。そんなふうになると思うのである。一言で言うと。それをあくまでも別個別個で行くほうが楽しいのかもしれないけども、意外と逆な場合もあるし、高等学校の持ち方をどうするかということは大きな問題だと思う。これから幾つも作るつもりがあるのか。１つだけにしておくのか。
113 ◯副部長（高校教育） 今現在、検証委員会が考えている学校については、あくまでも併設型の高志高校と、それから連携型では３校、金津と丹生と三方があるので、この４つの学校について検証して、より中高一貫のよさが出るような方向で検討していきたいというふうに考えているところである。
114 ◯関委員 やっぱり、専門的になっていくと高校らしさがなくなって、そういう生徒はそういう生徒だけで集まろうとすると思うのである。もっとわいわいがやがやってするのもいいことなのだと思うのだが、追いやられちゃって、机の上だけで勉強するという形が多くなるだろうと思う。それが悪いと言ってるのではないのだが、やはりちょっといびつになる可能性も出てくる、そういった点を委員会の人たちはどう考えているのかなと思う。
115 ◯副部長（高校教育） 先ほど教育長の話があったが、高志高校についてはこの春卒業した生徒を対象に、アンケートも取っていて、例えばそのアンケートを見ると、もっと早い段階から混合クラスを作るほうがよかったというふうに考えている生徒もかなりの割合でいるのである。であるので、委員指摘のように、高校は勉強だけを、受験だけをするところでは当然ないし、人間を育む場所であるので、そういう観点から検証委員会の中でも議論を進めていて、前向きによりよき方向になるように結論を導いていきたいというふうに考えている。
116 ◯関委員 分かった。
117 ◯長田副
委員長（副
分科会長） いろいろ時短とか残業の話とか、先生方の処遇等々のお話も今日あったけども、皆さんの簡素化できるところは逆に、先ほどの田中委員のおっしゃるように、聖職者としての先生の在り方、子どもの相談なり、一番頼るべき大人が先生方におなりになるから、そこは手厚くやっていただく。片方で、デジタル庁が９月に発足とあるけれども、ＤＸであるデジタルトランスフォーメーション、
学校教育におけるところの何かしらその方向性というのがもしもおありになるようなら、お伺いできるだろうか。
118 ◯副部長 これは全庁的な流れの中であるけれども、教育委員会においても教育庁及び各学校現場で、どういったことがＤＸ化できるかということを検討を始めていて、これらについても予算化という形で今後実現していく方向になろうかと思う。
119 ◯長田副
委員長（副
分科会長） まだ表に出せることというのは何もないと思うのだけども、ぜひそこの意味においても、子どもの教育というか、一番大事にすべきところというのをぶれないようにということを念頭に置きながらお願いをしたいなということと、それとやはり簡素化して、学校が近くに感じられるというような部分というのも必ずあると思うのである。そういった部分を積極的に進めていただいて、さっきの貧困世帯というような、食べるのも厳しかったりするような子どもたちが漏れたりしないように、例えばＰＴＡであるとか、小中もしくは中高の先生方との連携、もしくはＰＴＡの皆さんや先生方も含めての、申し送りで、早期に気付けるよう加味して考えていただけたらなと思う。要望でいい。よろしくお願いする。
120
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
122
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 以上で、教育委員会関係の調査を終わる。
ここで休憩する。
午後１時より、再開する。
～休 憩～
総務部関係・会計局・監査委員及び人事委員会
123
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
なお、会計管理者杉本君より、欠席したい旨届出があったので、報告する。
それでは、本委員会に付託された第52号議案から第55号議案まで、及び第60号議案及び第61号議案の合計６件並びに所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第50号議案の総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特別に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
〔総務部長、
総務教育常任委員会総務部長報告要旨に基づき、以下のと
おり説明〕
124 ◯総務部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の議案については、予算議案としては財政調整基金の繰入れにかかる歳入予算、それから及び52号議案の福井県手数料調整条例の一部改正についてなど６件であって、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、総務部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、県立大学についてである。
昨年４月に開設した創造農学科については、あわら市二面のあわらキャンパス内に新しい教育棟が完成して、４月20日に開設式を行った。教育棟については、農に関する幅広い実務を学ぶための核となる施設であって、特任講師による実習やフィールドワークなどのカリキュラムを充実しながら、産学官連携の拠点として活用していく。
また、来年４月に開設する先端増養殖科学科については、４月１日に文部科学省への届出を行って、学生募集に向けた広報活動を本格的に展開しているところである。
これと並行して、小浜キャンパス及び堅海キャンパスに建設する新学科棟それから飼育実験棟に関する設計を行っていて、令和５年度の供用開始に向けて準備を進めているところである。
次に、核燃料税にかかる財政需要について申し上げる。
本県の核燃料税については、従来から５年ごとに更新を行って、その際必要な見直しを行っている。次の５年間に見込まれる原子力安全対策、民生・
生業安定対策などの財政需要を計算して、必要な財源が確保できるよう設計するというものである。次期の更新に当たって、財政需要総額は県及び市町の合計で約950億円を見込んでいる。
なお、財政需要の詳細等については、お手元に配付した資料に基づいて後ほど税務課長から説明をさせていただく。
次に、行財政改革アクションプランの令和２年度実績について申し上げる。
令和元年８月に策定した行財政改革アクションプランに基づいて、令和元年度から令和５年度までの５年間を推進期間として行財政改革を進めている。定員管理においては、全国最少水準の職員数を基本としながら、ＤＸ推進などの重点分野であるとか、新型コロナウイルス感染拡大防止対策など、県民の安全安心を守る分野などに必要な人員を配置して、一般行政部門の職員数については今年４月現在で2,886人となっている。
仕事の進め方改革では、テレワーク推進月間の設定など、テレワーク及びウェブ会議の定着を図るとともに、行政手続について真に必要な場合を除き、押印を廃止するなど、業務の効率化・簡素化を進めていく。
また、令和２年度については新型コロナウイルス感染症対策に多額の財政支出をしたけれども、国の交付金の活用などによって、県債残高、財政調整基金残高など財政指標の全ての項目について、プランの目標を達成するという見込みである。引き続き、収支見通しに基づく財政運営を進めて健全財政を維持していく。
このほか令和２年度の実績については、お手元に配付した資料に基づいて、こちらも後ほど人事課長から説明をさせていただく。
報告は以上である。よろしくお願いする。
〔税務課長、核燃料税の財政需要について、資料に基づき説明〕
〔人事課長、行財政改革アクションプランの令和２年度実績について、
資料に基づき説明〕
125
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。
126
◯西本分科会長 それでは分科会の審査に入る。予算議案のうち第50号議案の総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係分について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127
◯西本分科会長 ないようであるから、第50号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
128
◯西本（正）
委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第52号議案から第55号議案まで、及び第60号議案及び第61号議案の合計６件について、各委員より発言を願う。
129
◯佐藤委員 第53号議案であるけれども、核燃料税についてであるが、前回の核燃料税の改定のときにもいろいろ問題提起をさせてもらったが、こういう税金の取り方というのは、ほかの産業の分野にはない特殊な税金を企業に対して課税するやり方なわけである。関西電力とも日本原電から了解を得たという報告はされているが、関西電力は発電所を営業運転されている。日本原電は発電所を営業運転できていないという状況である。発電所を営業できていない日本原電についても課税額を上げるというのは、これは妥当性はあるのだろうか。
130 ◯税務課長 今まで核燃料税の基本的な考え方として、財政需要を説明申し上げたかと思うが、原発が稼働している稼働していないにかかわらず、安全対策等必要であって、そういった意味で財政需要があるというところで、設計をしている。
131
◯佐藤委員 そうすると、発電所は要するに平たく言えば企業として利益を上げていない、上げていようがいまいが課税はするのだと、増税するのだということになると、行く行くは福井県、例えば関西電力も原子力発電が全て廃止作業に入って、発電収入がなくなる、原子力の事業収益がなくなるというときにも同じ発想でいかれるということなのか。
132 ◯税務課長 要するに原子力発電所を設置して営業されるというところで、私ども運転と廃炉は一体であるという言い方をさせていただいているけれども、もともと運転を始めてから廃炉になるまでを一連の原子力発電所の設置運営と捉えているので、それも含めて、やはり財政需要としてはみていきたいと考えている。
133
◯佐藤委員 であるから、ほかの産業には見られない特殊な税金のかけ方ではないかと、最初に主張したのはそういうことなわけである。こういう形で関西電力に課税するのがいいとか悪いとかというのは別にして、収入を上げない事業者に対する課税というのはいかがなものかというのを、私は思う。
それともう一つは、これは例えばプルトニウム燃料を使って、より危険な原子力発電をする、プルトニウム発電の場合はプルサーマル使用済み燃料がまだどこにも持ち出すことができないから、今のままでは未来永劫福井県内に留め置かねばならないと、こういうことになるわけであるけれども、そういうプルサーマル発電を拡大すれば拡大するほど税収が上がっていくと。要するに単価というか、燃料代が高いから上がっていくというやり方になってるわけである。であるから、結果的には福井県の気持ちとしてはプルサーマル発電を拡大して、税収に貢献してほしいと。今は例えば高浜原子力発電所だけだけれども、大飯原発でもやってくれないかと。そういうふうに逆に危険な発電を拡大するということに、税収が上がるということによって福井県政を歪めるということにならないか。
134 ◯税務課長 制度設計に当たっては、核燃料の価格差があるというところを、殊さらそういうことで捉えているわけではなくて、今回の見直しに当たっても、価額割というのはどうしても稼働状況に応じて変動するというところもあって、むしろそれ以外のところの引上げということで、安定的な税収を確保するということで見直しをするところもある。ＭＯＸ燃料の価格が高いとか、そういったことを考慮しているわけではない。
135
◯佐藤委員 この件はもう終わるけれども、搬出促進割を上げても結果的には搬出に対する強力なプレッシャーにあまりなってないわけである、であるから、そういう点では甚だ税の効果も疑問だということは指摘しておきたいと思う。
それからもう一点、よろしいか。第60号議案、第61号議案は県立大学についてなのだが、出資と定款の一部変更、これ異議はないが、ちょっとマスコミの報道なのだけれども、理事長から離職というか、そういう願いが出されているという報道があった。それで、福井県立大学は理事長と学長という、経営と学問というような体制になっていると思うのだが、これはいろんなこの間、理事長職の在り方というのは検討されたのだろうか。
136 ◯副部長（大学私学） 県立大学には定款があって、その中で理事長の役割、それから学長の役割を定めている。それに基づいて、日々の大学の運営であるとか、教育というものを進めているという状況である。
137
◯佐藤委員 そういうことはもちろん分かってるわけであるが、県の幹部職員であった方が理事長になられるというパターンが多いわけである。今回もそういうことで、途中で辞められるというような報道がある。そうなるかどうか分からないが。改めて理事長職の在り方というのを、せっかく県議会にこういう議案を出されるのであれば、在り方について再検討されたのかということをお尋ねする。
138 ◯副部長（大学私学） 今回、委員の指摘の事例を捉まえて、在り方について検討したということはない。
139
◯佐藤委員 これは要望であるけれども、変な言い方であるけれども、理事長職と学長職と２つがどうしても必要なのかどうかというのは、いろいろ議論があってもいいかなという、個人的にはそう思う。もちろんそれぞれの役割、さっき言った経営と学問という役割を分担してされてるということはもちろん理解してはいるけれども、そういうことも含めて、今後検討されてはいかがかなというように思う。これは要望である。
140
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、第52号議案ほか５件についての質疑・討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案６件を採決する。議事の都合により、採決は２回に分けて行う。
初めに、第52号議案、第54号議案、第60号議案及び第61号議案の合計４件を、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
142
◯西本（正）
委員長 挙手全員である。よって、第52号議案ほか３件は、原案のとおり可決することに決定した。
次に、第53号議案及び第50号議案の合計２件を、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
143
◯西本（正）
委員長 挙手多数である。よって、第53号議案及び第50号議案は、原案のとおり可決することに決定した。
次に、所管事務について、各委員より発言を願う。
144
◯辻委員 部長報告１ページの県立大学のことについてなのだけれども、新しい学科が次々と出来上がっていくということの中で、新たな学びとそれから仕事や産業、地域の活性化につながればいいなと思っている。
まず、この創造農学科についてなのだけれども、これで２年、入学生が入ってくるということになると思うのだが、入学生の実数を、まずお伺いする。
145 ◯副部長（大学私学） 今お問合せの、２年間の実績であるが、まず令和２年度、初めての入学生である。これは25名の募集に対して27名が入学、県内の割合が７割を超えた。
それから、令和３年度入試であるが、同じく25名募集して、29名が入学している。県内の割合は72％を超えてるという状況である。
146
◯辻委員 県内の割合が増えているということがポイントの一つだろうと思うのであるが、これは小浜のほうに新しい学科が１年後にできると思うけれども、それも同じようなところに重きを置いてるのだろうか。
147 ◯副部長（大学私学） まさしくそうであって、県内の高校からできるだけ新しい学科のほうに入学をしてほしいということで、現在県内向けの広報、募集について、積極的に展開しているという状況である。
148
◯辻委員 小浜のほうは先端増養殖科学科であるね。それで、過去の資料を見ていたら、ちょっと気が付いたのは、平成28年に県と県内の５つの大学が協定を結んでいるということで、なるべく県内の学生を取っていくと、地元に定着していってもらうという協定を結んでいるかと思うが、目標として平成32年３月の卒業生の割合を10％引き上げるという目標だったかと思うけれども、それについての実績や評価である、その辺りを教えてほしい。
149 ◯副部長（大学私学） 今、委員指摘のお話はふくいＣＯＣ＋ということで、福井大学が中心となって県内５大学が共同で事業を進めてきた。これは国の事業であって、もう既に終わっている。その後を受ける形で、現在は県内８つの高等教育機関を全部含めたＦＡＡ、福井アカデミックアライアンスということで、これは令和元年の９月に立ち上げて、県内の入学者の確保であるとか、県内の就職を高めていこうという事業を共同でやっているということである。
今、質問の中にあった卒業生の就職であるが、これは平成27年との比較で申し上げると、大学で県内就職率48％であったものが、直近、令和３年３月の卒業で見ると、大学では51.1％ということで、プラス3.1ポイントという状況である。これはコロナという特殊な事情もあったけれども、ＦＡＡの活動、その前身であるＣＯＣ＋の活動が生きてきているものと思っている。
150
◯辻委員 実績が10％という目標は達成できてなかったのかもしれないけども、そういっていろんな対策を打ちながらやってきているということが伺えたので、引き続き県内の割合を上げていく努力をぜひ進めていただきたいと思う。
それから、行財政改革アクションプランだとか財政面についてもいろいろ説明いただいたけれども、ここでは説明はなかったのだが、事務事業の見直しということで、１年前は県民会議をやって事業の見直しをやったのだと思うけれども、それについては、昨年度はやらなかったのかどうか、やらなかったということだと思うけれども、それはなぜやらなかったのかということと、今後やる予定はないのか伺う。
151 ◯財政課長 委員お尋ねの県民会議による見直しという形では、昨年度は実施はしていないけれども、コロナの状況というものはもちろんあったけれども、昨年度も内容的に当然ながら事務事業の見直しというのは行っていて、令和３年度当初予算に向けて、令和２年度の事務事業、全体605の事業を見直して、事業費ベースで49億円、一般財源で21億円の削減を行っている。
今後も、県民会議という形でやるかどうかというのはまだ、コロナ収束後に検討が必要かなとは思うけれども、いずれにしても県民の皆様の意見、あらゆる機会で伺いながら、事務事業の見直しというのを継続してやっていくというのは当然必要だと思うので、そのように進めていきたいと考えている。
152
◯辻委員 １年前は83億円の事業費を削減できたのだと思うけれども、毎年この県民会議をやるかどうかというのはあれだが、今県庁の職員の皆さんがやる気を持って、いろんな事業を作り上げて、トライアル＆エラーをしているのだと思うけれども、その中でやはりまたいずれは、あるタイミングで第三者の目なり県民の目なりを入れて、見直しを図ってもらうと。それはぜひどこかでやってもらいたいなと思うが、いかがだろうか。
153 ◯財政課長 今の委員の指摘も踏まえて、今後よく検討していきたいと考えている。
154
◯辻委員 もう一点お伺いしたいのは、県の職員倫理規則というのが１年数か月前にできたと思うけれども、これは金品受領問題を受けて、県庁の職員の皆さんも倫理規則を守ってやっていただこうということだと思うけれども、そこから１年数か月経過してきた中で、相談の件数とか、あるいは報告書とかあるいは届出書、こういったものを何かのときには提出するということになっているので、その辺の手続の説明と同時に、その辺りの件数を教えてほしい。
155 ◯人事課長 倫理規則であるけれども令和元年12月に策定した。昨年度の届出の状況をお伝えさせていただくと、まず利害関係者との飲食に係る届出の状況であるけども、令和２年度については関係団体との意見交換等によって、９件の報告を頂いているところである。
また、利害関係者からの講演依頼等による状況であるけども、昨年度は85件の届出のほうを頂いているところである。
また、管理職員の贈与等の報告であるけども、こちら事業者等から１件5,000円を超える贈与等を受けた場合に報告を頂くものであるけれども、こちらについては令和２年度13件の報告を頂いているところである。
内容を確認させていただくと、多くは関係団体との懇談会であるとか、講演会が大半ということで、負担であるとか報酬の状況なんかも適正であるといったことを人事課のほうで確認をさせていただいたところである。
156
◯辻委員 そうやってしっかりと手続が進んでいるということ、相談だとかあるいは監督というのが進んでいるということとして受け止めた。
一方で、新聞報道であったけれども、県の職員が業者から接待を受けたと、それで懲戒処分を受けたというのが６月であるか、発生をしている。これについて説明を求めるのと、この方からはこういう手続がなされなかったのかどうか、まず伺う。
157 ◯人事課長 ６月４日付で利害関係者から県内の宿泊、県外の宿泊旅行を伴う供応接待を受けた職員に対して減給処分を行ったところである。そのうちの４回、供応接待を受けていて、そのうちの１回についてはこの令和元年12月の倫理規則を策定した後の事案であって、それについては規則策定後であったにもかかわらず、届出等もなく、利害関係者と会食を共にしたということについては極めて遺憾に思っていて、処分をした後、改めて、職場管理者に対して周知徹底を行ったところである。
158
◯辻委員 ほぼほぼ職員の皆さん、管理職の皆さんはしっかりとこの規則を守ってやっていただいているのだと思うけれども、残念ながらこうした事態が発生してしまうと、なお一層この周知徹底を図っていただきたいなというふうに思うわけであるが、部長、今後の対応についてどうであろうか。
159 ◯総務部長 私どもとしても、この職員倫理規則の制定というところは、職員の公務に対する信頼の確保という意味において極めて重要なものだというふうに思っていて、それが適正に運用されること、そしてまた職員がしっかり守ることというのは極めて重要だと思っているので、今後ともしっかり周知されるよう、また守られるようやっていきたいというふうに思っている。
160
◯辻委員 その点、しっかりやっていただくということで要望としておく。
161
◯斉藤委員 一般質問でも若干触れたのだけども、今県独自の緊急事態宣言というふうな状況であるけれども、これはいわゆるＰＣＲ検査の陽性者を感染者と呼んでるわけである。この感染者が毎日出てるというのは、もうこの１年何か月このような発表をしては、この件数が増えると宣言を出したりしているわけだけども、まず部長、このＰＣＲ検査の陽性者イコール感染者という、その認識はどういうふうに思っておられるのか。
162 ◯総務部長 こちらの健康福祉部のほうから発表させていただいているところであるけれども、私どもとしては感染者の陽性者の公表ということで、陽性者それぞれについて発表資料などにも記載して、公表させていただいているというものである。
163
◯斉藤委員 ここが非常に経済とか人の心を暗くしたり、やっとみんなが頑張るような雰囲気をまた止めてしまってる根本のところなのである。変な話、これアメリカの免疫学者の博士とかが、アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣを訴えている。その理由は何かというと、新型コロナで陽性と検査された1,500人のうちから、一人として新型コロナを見つけることができずに、全てがインフルエンザのＡ型、あるいは幾つかがＢ型であったというふうな状況であって、県もＰＣＲ検査の陽性者のうちコロナ感染者は何人だということは一切発表してないのである。単に陽性者の数をもって、今言うようにほとんどがインフルエンザのＡ型かもしれない。そういったことで、非常に福井県全体の景気を含めて、こういうことをいつまでもおやりになるのか、全国がそうやってるから福井県だけできないのだというのであれば、それはそれでもう仕方ないけど、そういう答弁で結構であるけど、基本的にはＰＣＲの検査の陽性者が感染者ではないと。だから陽性者のうちのコロナ感染者が何人だったのだということが言えない状況にあるということなのだけど、いかがだろうか、部長。
164 ◯総務部長 このコロナの関係について、様々な意見があるというところは承知をしている。こうした緊急事態宣言などを出すことによって、県内経済への影響についても、皆様の気持ちについても様々な影響はあり得るだろうと、私どもとしても常日頃から意識をさせていただいているところとである。
したがって、経済的な対応というところも常に検討しながらやらせていただいているところであって、またコロナ自体について様々な意見もあるけれども、基礎疾患を有する方など、不安を催している方もいらっしゃるので、そうした中で全国的な対応を見せながら、県としてやらせていただいているというものである。
165
◯斉藤委員 答弁の限界はそんなものだろうと思うけども、もう一点、ワクチンのことについてちょっとお聞きしたいのだが、県職員のワクチン接種というのはいつ頃とか、何かめどを立てておられるのか。
166 ◯総務部長 現状、県職員についてはそれぞれの判断で受けるということになっている。県の大規模接種会場があり、そこで急なキャンセルであるとか空きが出た場合に、キャンセルリストを作って県職員のほうに声かけはさせていただいているというところはある。
167
◯斉藤委員 それで、このワクチンが、いわゆるコロナ対策だという認識で、今どんどん進んでいるのだけれども、現実は動物実験段階で、まだワクチンになってないものなのである。それからもう一点は、人類史上初の遺伝子組換えワクチンで、スパイクたんぱく質を体に注入されると、遺伝子組換え人間になってしまうのである。それから、打った人間から打ってない人に感染していくのである、人から人へ。いわゆる空気感染も汗で感染することも、肌で感染することもあるのだけど、そういうことがほとんどの方が知られていない。だから任意で希望者に打つと言ってるのだが、希望する方は全くそういうワクチンであることを知られてないのである。各市町もそうかもしれないが、大阪府の泉大津市の南出賢一市長は、クーポンに対して自分の意見というか、こういうものなのだと、このワクチンは慎重にしてくれというようなことをお書きになっていて、そういう面ではきちっと、いわゆるうつすうつさないという予防効果はどこにも確認されていないと、厚生労働省も認めていないというか、世界的にも確認されていないと。そういうワクチンであり、打つとそれこそ今言ったようにいろんな副作用があると、既に今までのワクチンの被害から見ると、もう６月18日であるか、今の実態として356名が亡くなっているのである。今実態として。だから通常のワクチンの被害とは全く雲泥の差があるという状況があるし、そういった面ではリスクとベネフィットの関係というか、だからこの市長なんかはもうとにかく若い人はほとんどコロナで死んだりしてないのだから、逆にこのワクチンを打ったら９人もの重傷者が出たと。だからこんな人たちは打たなくていいというようなことのメッセージを伝えたりしているわけである。そういう面では、あまりにもこのワクチンというのがどういうものかというのが知られていない。そういう面では県の職員に対しても、そういうものだということをしっかり認識させる必要があると思うし、それから県下全域にわたっても、ただみんなインフルエンザのワクチン打つような感覚で気楽に打ってるというか、いつもならきいたとかきかないで済むはずであるけども、これもう完全に自分が遺伝子組換えされてしまうと、もう元に戻れない体になるということ、その辺をしっかり、やっぱり教えるというか、そうすることが非常に大事なことだというふうに思う。私、物すごくこのワクチンに対して危機感を持っていて、子々孫々にわたる話なので、これから子どもを産む人とか、育てる人、打った人が孫を抱えたら孫の子宮から血の塊が出たとか、妊婦さんが流産したとか、パイロットが血栓できて死んだとか、いろんな状況が今いろいろ出ている。であるから、打った人が次へ感染するようなことも全然誰も知られていないけど、非常に恐ろしいことだというふうに思うので、その点もう一回部長、県職員にワクチンの中身である、どういうものなのか、県下も含めて、一度みんな何も分からずに何かいいものを打つみたいな感じの認識があるので、その点徹底をして頂けないかと思うのだが、いかがだろうか。
168 ◯総務部長 委員指摘のワクチンの安全性であるけども、私どもとしては恐れ入るが、先般の知事答弁の繰返しになるけれども、ワクチン自体が薬事承認されている、他方において接種後に副反応が見られるとあるけれども、数日以内の解消などもお聞きしている。
その上で、この接種について不安をお持ちの方がいらっしゃるので、国のほうが発信している情報、これを県においてもホームページなどで提供させていただいているところで、私どもとしては県民の皆様についてもこうした情報を基に判断を頂きたいと思っていて、職員についても同様で、そういったホームページの発信を含めて、職員のほうにも認識を頂きたいというふうに思っている。
169
◯斉藤委員 このワクチンはコロナ禍における緊急事態において、暫定的に認められているものなのである。これは動物実験段階をやってるわけで、正式なワクチンと言えないような状況である。ワクチンとして完成してない。だから物すごくそこが危険だということを言わないといけないし、遺伝子組換えワクチンなんだという、今までのインフルエンザワクチンとは違うのだということも併せて言っていただきたいし、ポイントとしては。この２つは最低言っていただきたいのである。
それからもう一点、知事答弁では95％が予防できたみたいな話があったけど、あれは100人に打って95人がかからないという意味の数字では全くないので、その辺も履き違えないように。厚生労働省としては何の予防効果も、人にうつしたり、うつらないというふうな期待をして打つのだろうけれども、何の効果も今のところは検証されていないということが明らかになっているので、それじゃ何のために打つのかというふうなところになるのだけれど、その辺もしっかり見極めてやらないと、県職員が大変なことになるし、県下で大変なことになるというふうに思うので、ぜひその点、単にホームページに載せていたよというふうなところじゃなくて、ホームページに出すなら、今言ったポイントをきちっと書き込んで、みんなに分かるようにお知らせいただきたいなというふうに思う。いいか。
170 ◯総務部長 ワクチンの安全性の関係であるとか、ｍＲＮＡワクチンであるというところであるとか、私どもとしても厚労省など国の発表なども踏まえて、事実関係なども含めて、またしっかりと周知をしていきたいというふうに思っている。
171 ◯田中（三）委員 ２点お尋ねする。
まず１点、アクションプランの関係で、業務の効率化、簡素化のお話なのだが、必ずこの手の話は成果として何件やったというような話が出てくるのだけども、大切なのは、それによって得られる効果である。昨年度末で実際の押印等を省略したということであれば、今年度それでやってみて、実際どれぐらいの成果が上がったのかというようなこと、あるいは県民の皆さんが県に対して行う書類の手続、申請等でどれぐらい楽になったのかということを実際にやり始めて、一定の期間チェックをした上で、成果を確認して、初めてそれが具体的にこういう効果があったと言えるので、せっかく何千件押印省略したのだ何だということであれば、今言ったようなチェックをしっかりと１年、２年とやった上で、また後日にこういう成果があって、今後こういうふうにやっていくというような報告を頂きたいと思うのだが、いかがだろうか。
172 ◯人事課長 委員指摘のとおりであって、まずは年度末で８割、９割の押印を廃止させていただいたところである。こちらについては、一般的に県民の方の押印が中心であるので、そういったことによって県民の方の負担が少し減るような形になってこようかと思う。そういったことをどういう形で数値的に評価をしていくかというところは、また検討させていただきたいと思う。
173 ◯田中（三）委員 ぜひ、よろしくお願いする。アンケートを取るとか、いろいろやり方はあると思うので、あるいは申請の手続をやっているような法律職の方々の評価とか、しっかりとチェックをしていただければと思う。
２つ目の質問であるが、午前中教育委員会のところで、県立高校の魅力化という観点で、各地域の高校が県内の大学と探求科目等でしっかり連携していくのであると、今年度からそこをしっかりやっていくというような報告を頂いたのだが、県立大学とかが主体になっているようなお話だったのだが、高校と大学が連携するということであれば、県立大学初め県内の大学のほうもしっかり協力を頂くということが大切だと思うのだが、大学側で今年度そういう体制をしっかり強化していく、あるいは具体化していくというような話があれば、お聞かせいただきたいと思うのだが。
174 ◯副部長（大学私学） 今ほどの質問であるが、先ほども話題になったＦＡＡの中で、今年度は県立も私立も含め、県内高校に出向いていっての合同出張講義であるとか、大学、高校と連携した様々な授業というものをサポートしていくといったようなことを積極的に進めていきたいと考えている。大学生による進学サポートなんかも含めて、ここは積極的にやらせていただこうと思っている。
175 ◯田中（三）委員 それは結局は県内の大学へ進学をして高校でやったことをさらに深めていきたいというようなことで、県内の大学の活性化というか、人気が上がっていくというような部分にもつながると思うので、さらにそういうところを追求していただければと思う。これは要望だけである。
176
◯佐藤委員 部長報告２ページのところの一番下に、全国最少水準の職員数を基本として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに人員を配置してきたとある。以前も厚生常任委員会のときに、保健師の数とかあるいは県の衛生環境研究センターの職員数とか、そういうのはどうしてもいわゆる行政改革の流れの中で、減らすとかそういう流れになってきたことは事実なので、やっぱりこういう状況を受けて、公衆衛生分野の職員の増員も必要ではないかということをお願いしたことがあるのだが、これはその後県庁内ではそういう専門職を増やすとか、増強するという話にはなっているのか。
177 ◯人事課長 専門職という関係でいくと、今回児童相談所のほうになるが、こちらの虐待防止対応などで体制強化として、８名の増員を行っているところである。保健師についても、しっかりと欠員の補充であったりとか、そういったところで採用のほうをしっかり採っていきたいというふうに考えている。
178
◯佐藤委員 それは引き続き、衛生環境研究センターなんかの職員も含めてしっかりと目配りをしていただきたいと思う。
それと、健康福祉部だけではなくて、県庁全体がこれだけ１年以上も新型コロナの問題で対応、対応と、しかも土日なしに記者会見とかいろいろあるということは、部長とか副部長が記者会見すれば、２人だけ出勤すればいいというわけでもないだろうから、当然職員の人も何人も出勤されて対応されているだろうと思うが、これだけ１年半近くにわたって続いてるとかなり疲弊してきてるのではないかなというように思うのである。そういう点ではいわゆるＡＩの活用とか、実績があって業務を減らしたということがあったけれども、そうはいっても人手がかかるいろんな業務がある。以前だったら例えばマスクを配ろうというときに、お店に県の職員が交代で詰めて、マスク購入をサポートすると、そういうお仕事を県の職員がされたりしているし、今ならワクチン接種で現場のお手伝いをする。いろいろあると思うのだが、そういうのをもう少し、県の職員だけではなくて、ある意味ではボランティアでＯＢの方も含めて、単純作業の部分を少し動員というかお願いをして、現職の県の職員の１年半以上に続いてる疲弊感を少しフォローしていくということなんかは、考えられたらいかがだろうか。
179 ◯総務部長 職員の業務の負担感というところであるけども、指摘いただいたとおり、コロナで１年以上各職員これまでにないような対応を求められているというところがあって、個々の職員含めて超勤の状況などについては、私ども人事担当部局としても、常日頃からよく見るようにはさせていただいているところである。その上で、ほかのところでやっていただけるとか、お手伝いできるところあるかとか、そういう形に庁内での仕事の分担というところもさせていただいているのがまず一つ。
その上で、委員指摘いただいた外の力の活用という点についても、新たに事業を行うときに、いわゆる外に予算的なものも含めてお願いできないかというところなどについては、一つ一つやらせていただいていて、そういった業務量が過剰にならないように、いろんなことを活用しながらやらせていただきたいというふうに思っている。
180
◯佐藤委員 いつまで続くか分からないけども、いずれにしても相当続いて、かなり疲れもたまっている状況であろうと思うので、その辺外部の力、ＯＢの力をボランティア等で活用できるところはぜひ検討していただきたいと思う。
それから、県立大学でちょっと質問するが、確かに知事は正確じゃないかもしれないけど、一般質問の答弁で、人文系学部の設置も検討するというようなことをおっしゃったのである。これは具体的にどういうことなのか。
181 ◯副部長（大学私学） 知事がお答えしたのは、現在県立大学の第３期中期計画の中に、次世代の地域リーダーを養成する学部の創設というのを掲げていて、それがまさしく文系の受皿になり得るということで、それについては現在学内でほかの大学と競合しないかとか、いろんな観点からその中身を検討しているということである。
182
◯佐藤委員 今、大学院なんかも新たに拡充する計画があるのか。
183 ◯副部長（大学私学） 大学院については、その計画の中で、大学院看護学部の博士後期課程、今ちょうど修士まで作ったので、その後期課程をどうするかというのが検討課題として上がっている。
184
◯佐藤委員 要するに拡張路線である、この創造農学科も先端増養殖学科も拡張路線といえば拡張路線であるけども、しかし学部となると、学科とは違って文科省の大学設置・学校法人審議会の審査を通らなければいけないということで、ハードルが非常に高いというようにお聞きしているし、学部についても県立大学の中ではいろいろ人材、要するに博士課程作れば当然それの授業を受け持つ教員も必要になるわけであるから、非常に今のスタッフの状況で、大学院博士課程どうなのかという意見も出てるというようにお聞きしているのである。
であるから、思いはいろいろ、こういうのを作って福井県の将来を見据えてこうだとかいう思いはあるのだろうが、現場のスタッフとかが追い付いていかないと、何もならないということにもなるわけである。その辺はどういうふうにお考えなのか。
185 ◯副部長（大学私学） 委員指摘のように、そこは非常に重要なポイントであって、やはり学内でしっかりやっていこうという意思決定をしていただくことが重要だと思う。やっぱり、世の中地域のニーズであるとか、大学としてそれをしっかりやっていける体制をどうしていくか、これはコストなんかも含めて、総合的にやっぱり検討していかなきゃいけないということであるので、ただそういったところについては学内で検討しているという状況である。
186
◯佐藤委員 学内的なそういう意見なんかに十分配慮いただきたいと思う。
最後にもう一点確認したいのだが、さっき教育委員会の議論があったのだけれども、これも教育長の本会議での答弁だったと思うが、県立学校のいわゆる志願状況は危機的だと認識しているということで、いろんな高校でも魅力化というのを進めるということで報告があった。この問題を考えるときに、マスコミさんも報道しているけども、私学はどんどん魅力的になってきてる、それは中身が魅力的なのもあるし、校舎、ハード面でも魅力的になってきているという両面があって、ちょっと古い学校よりも新しい私学に行きたいと、立派な校舎に行きたいとか、きれいだわとか、女性なんか特にそういうことにもなってくると思うのである。
そうした場合に、県も私学にも補助金出すし、県はもちろん県の施策でやってもらうということで、これは引き続き進めてほしいのだが、もう一つ問題は、定員問題があると思うのである。いわゆる公私、公立と私立の配分である。以前もここの委員会のときにちょっと言わせてもらったことがあると思うのだが、そこをちょっと一定考えていかないと、入学する生徒の総数はこれからちょっと減り気味になっていくと。そういうときに私学の定員だけはこれまでのままで、あるいは実際には定員よりもさらに多く入学者を迎え入れるという状況が続くと。県立のほうはどんどん定員を減らしたり、統廃合していくと。県立のほうは真面目に定員を守って入学者を取っていくということでは、なかなか実際にはアンバランスというのが生まれてくる面があると思うのである。であるから、県立も私学も両方とも共存共栄でもちろんやるということで、協議会を時々開いてはいると思うのだが、その辺を県としてはもうちょっとしっかりと、定員問題も含めて見ていってもらわないと、この問題の根本解決には至らないんじゃないかなと思うのだが、その辺はどうなのだろうか。
187 ◯副部長（大学私学） 県立と私立の高校の問題であるけれども、私立学校の授業料の無償化というようなことも本格的に始めさせていただいた中で、やっぱり私学のほうにシフトしている、私学を第一希望に志望とする生徒さんが増えてきているという状況が実態である。
そうした中で、私学であるけれども、定員を全体としてみれば超過をしているという状況であるが、一つは私学の努力として、県内の高校生だけではやっぱり定員を確保できないということもあって、スポーツや文化等々に秀でた生徒を全国から一生懸命集めてきて、生徒を確保しているという状況もある。やっぱり県立と私立、それぞれに魅力を高めて切磋琢磨をしていく、そういった中で中学生にとって選択肢を少しでも広げていただくというようなことを、我々としてもしっかり私学サイドとして応援をしていきたいというふうに考えている。
188
◯佐藤委員 今答弁にあったように、切磋琢磨というのは知事もおっしゃる言葉だと思うのだが、結局私学が魅力的になっていけば、県立もそれに負けじと切磋琢磨して県立もよくなっていくという発想はあると思うのである。そういう面はあると思う。だけど、今言ったようにそもそも校舎の条件が、全くリニューアルして立派なのとぼろい校舎では、なかなか対等な競争にならない。入学定員にしても今言った問題があって、これもなかなか対等な競争にならない。今、スポーツと言われたけれども、要するに県立のほうは働き方改革ということで、教員の労働時間をきちっと管理するというようなことも含めてきちっとやっていくと。私学のほうは、それよりもまだ少し、言葉悪いけど緩い面があるというようなことがあれば、どうしてもお互いに切磋琢磨してって、言葉はいいのだけど、そのとおりになかなかならない面があるわけである。
であるから、私が言ってるのは両方とも共存共栄していかなきゃいけないわけだから、そういうスタンスに立てば、少しやっぱり定数問題とか含めて、県としても立ち入って議論をしていかないと、これは根本的な解決には至らないというか、そういう条件がどんどんどんどん違ったままで県立学校は私学と競争させられるというのでは、ある意味ではちょっと酷だなという面も出てくるのではないかというように思って質問しているので、最後にするからもう一度答弁をお願いする。
189 ◯副部長（大学私学） 長期的には子どもたちの人口が減ってくる。そういった中で、常に私どももやってるけれども、引き続き教育委員会と定員の問題も含めて情報を共有しながら、あるいは協議しながらやっていきたいと思っている。
190
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
192
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 以上で、総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。
再開を14時15分とする。
～休 憩～
地域戦略部及び選挙管理委員会関係
193
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより地域戦略部及び選挙管理委員会関係の審査に入る。
それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の地域戦略部及び選挙管理委員会関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
〔地域戦略部長、
総務教育常任委員会地域戦略部長報告要旨に基づき、
以下のとおり説明〕
194 ◯地域戦略部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
金沢－敦賀間であるが、４月10日、敦賀駅部の建設現場を赤羽国土交通大臣が視察された際、令和５年度末までの確実な開業を改めて要請した。本年１月から国、県、駅設置市などの関係者による連絡会議を毎月開催し、工事工程や事業費の執行状況を確認している。
敦賀駅部の新幹線工事については、おおむね順調に推移しているが、県・市が整備をするアクセス道路、東口広場についても開業に間に合うよう工程調整を進めていく。
敦賀－新大阪間については、今月14日の与党ＰＴにおいて、大量の建設発生土の受入れ先の確保や京都府内の地下水への影響、京都や大阪における大規模な地下駅の建設など、６つの施工上の課題があり、非常に難度の高い事業になることが報告された。令和５年度当初の着工のためには、まずはこれらの課題の対応策を早急に検討し、詳細な駅・ルートを示した上で、工事費及び工期を決定していただく必要がある。県議会、市町、経済界、さらには関西とも一体となり、これらの議論を加速し、建設財源をはじめとする着工５条件の早期解決が図られるよう、強く求めていく。
敦賀開業後の特急存続については、ＪＲ西日本や国と協議を重ね、あらゆる可能性を探ってきたが、運行上の制約や並行在来線会社の収支悪化、利用料金の上昇などの課題が明らかとなった。このまま特急存続を求め続けるのではなく、県民の利便性を極力損なわず、新幹線整備による県民益を最大化する方策を選択すべきと考えている。
このため、まずは敦賀駅における特急と新幹線の接続について、スムーズに乗換えができる運行本数の確保とダイヤ編成をＪＲに強く求めていく。さらに福井－敦賀間の在来線において、特急並みの時間短縮効果が見込める快速列車を運行し、ＪＲ新快速との対面乗換えも可能にすることにより、既存駅特急利用者の利便性確保と並行在来線会社の収入増につなげたいと考えている。
次に、並行在来線について申し上げる。
開業遅延に伴う追加経費については、国との協議の結果、鉄道・運輸機構による出資を並行在来線会社への経営参画の制限などの条件を付けて受け入れることとした。経営計画については、今年10月の策定に向け、開業遅延に伴う収支見込みの再算定や新駅設置などの利用促進策の検討のほか、ＪＲとの鉄道資産の譲渡交渉などを着実に進めていく。ＪＲからの資産譲渡など、初期投資の見込みについて、後ほど担当課長から説明する。
次に、公共交通について申し上げる。
まず、ＪＲローカル線の維持・活性化について申し上げる。
ＪＲ西日本が小浜線及び越美北線の減便等を、今秋のダイヤ改正に合わせて検討するとの表明を受け、これまでＪＲ西日本に対し、沿線市町とともに運行本数の維持を要請するとともに、国に対しては運行本数の維持に向けた積極的な関与や運行支援などを求めるため、県議会及び沿線市町とともに要請を行ったところである。
コロナ禍による経営悪化をきっかけとして、性急かつ恒久的な減便を進めることは容認できるものではない。今後とも、県議会をはじめ沿線市町とともに、国やＪＲに対し、県民の生活基盤であるローカル線の運行本数の維持を強く求めていく。
次に、原子力発電所立地地域の振興について申し上げる。
まず、立地地域の将来像に関する共創会議について申し上げる。
今月21日に第１回の会議が開催され、国からは20年から30年後を見据えた立地地域の将来像の基本方針と工程表を年内に取りまとめるとの説明があった。県としては、原子力の方向性を明確にした上で、原子力に関する研究開発・人材育成、エネルギーの多元化、地域産業の複線化の観点から立地地域の将来像とそれを実現するための新たなプロジェクトを提案するよう、国に求めたところである。
次に、ＤＸの推進について申し上げる。
４月に知事を本部長とする福井県ＤＸ推進本部を設置し、県民・市町・企業等と協働し、生活・産業・行政の各分野においてＤＸを推進する方針を決定した。
また、先週には昨年度から参加しているＳｍａｒｔＣｉｔｙＸプログラムにおいて、交通安全に関するデジタル技術を活用した社会実験を行うことが決まった。今後もスピード感を持って取り組んでいく。
次に、過疎対策について申し上げる。
今年４月から新たな過疎法も施行された。県内では、大野市、池田町、南越前町のほか、合併前の旧越前町の区域が引き続き地域指定を受けている。これまで指定されていた旧美山町、旧越廼村、旧名田庄村の区域については、特定市町村として６年間の経過措置期間に限り、財政支援措置などが引き続き適用される。
現在、新法に基づく県の方針及び計画の策定作業を進めており、今後県議会、関係市町の意見を伺いながら、本年10月末をめどに策定していきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔嶺南振興局長、
総務教育常任委員会嶺南振興局長報告要旨に基づき、
以下のとおり説明〕
195 ◯嶺南振興局長 嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。
初めに、嶺南地域の魅力向上について申し上げる。
北陸新幹線敦賀開業に向け、新幹線の終着駅となる嶺南地域を全国に発信するため、６月21日に知事を名誉隊長とするＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊を結成した。今後、調査隊が嶺南各地の多くの人との対話を通じて隠れた魅力を発掘し、誘客拡大につなげていく。
次に、関係人口の拡大について申し上げる。
関西圏の学生を対象に、嶺南をＰＲするユーチューブ動画の企画を募集したところ、15グループの応募があり、審査の結果、５グループを採用することとした。各グループは、７月から嶺南各地で取材・撮影を行い、10月からは動画公開とプロモーション活動を行う。若い世代の活動により、関西圏の学生と嶺南地域との関わりを深め、今後の誘客促進及び移住・定住につなげていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔並行在来線課長、並行在来線の初期投資について、資料に基づき説明〕
196
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
197
◯西本分科会長 まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち、第50号議案の地域戦略部及び選挙管理委員会関係分について、各委員より発言を願う。
198
◯辻委員 予算が２つあると思うのだが、ちょっと伺っていきたいと思う。
まず、地域公共交通等運行継続特別支援事業についてであるけれども、鉄道だとかバスの支援ということになろうかと思うけれども、知事の提案理由の説明にも入っていたし、先ほどの部長報告からも、依然厳しい状況が続いているということの中で、支援をということだと思う。５億円弱だと思うのだが、この予算の中身の説明をまずお願いしたいと思う。
それからあと、それぞれ４つぐらいの項目があるのだと思うが、それぞれ幾らの枠の予算を持っているのかもお願いする。
199 ◯交通まちづくり課長 地域公共交通等特別運行継続特別支援事業であるけれども、まず地域鉄道と路線バスに対しては、運行継続に向けた支援ということで、支援の対象としては昨年の９月補正と同様のものとなっていて、鉄道事業者に対しては約2.5億円、路線バス事業者、これは京福バスとか福井鉄道のバスなどであるけれども、それが1.3億円になっている。そのほか、高速バス・空港連絡バス事業者、タクシー事業者、あと運転代行事業者、そのほかの交流文化部のほうで予算を持たせていただいているけれども、貸切りバス事業者に対しては、運行継続に向けた支援として固定費を支援していて、それぞれ高速バス・空港連絡バス事業者が460万円、タクシー事業者が約4,700万円、運転代行事業者が約900万円となっている。その残り、貸切りバス事業者は4,500万円という内訳になっている。
200
◯辻委員 これもそれぞれ事前に希望を取って、それで積み上げた金額ということでよろしいのだろうか。ほぼこの予算を確保すれば、大体の事業者さんのニーズに応えられると思ってよろしいか。
201 ◯交通まちづくり課長 それぞれ知事と各交通事業者、あと旅行関係事業者の皆様と意見交換をし、どのような支援がいいのかというのを話し合った上で決めたものであって、地域鉄道と路線バスに関してはいわゆる減収に相当する部分、そのほかに関してはずっと車両を維持しているとかかる固定費の部分を支援しているというところである。
202
◯辻委員 状況がまた変わっていくかもしれないので、しっかりと状況を見ながら引き続き支援をお願いしたいと思う。
それから、マイナンバーカードのほうもお伺いをしたいのだけれども、これは一般質問で野田議員が質問していて、マイナポイントの結果だとか答弁いただいたけれども、もう一度マイナポイントの実績について、どのぐらいの成果があったのか伺う。
203 ◯市町協働課長 マイナンバーカードについては、国の施策で5,000円分のマイナポイント、これが３月までで終了と一旦は言っていたけれども、結果的には４月末まで延長したところである。その結果、全国の交付率が約32％、本県が29.2％となっているところである。順位としては47都道府県中35位という状況である。
204
◯辻委員 今回のこの予算を活用しながら、たしか10％ぐらい上積みを図ろうということだと思うが、その趣旨も含めてこの説明をお願いする。
205 ◯市町協働課長 10％上積みすると、今現在29％であるので単純に39％にはなるけれども、あくまで国は70％を今年度末の最終目標として頑張っていくというようなお話である。今現在、他県で最もたくさん交付しているところであると、もう40％超えている。市町によっては６割を超えているところもある。
予算案については、10％程度の額をお願いしているところであるが、実は、このほかにも２月補正予算でお認めをいただいたマイナ・アシストといった端末を全国に先駆けて各市町に配備をした。出張に行ったその先で写真まで撮って５分程度で手続ができてしまうといったものもある。
さらには、国のほうで１０月ぐらいからは、健康保険証との併用を実現していくというようなお話もある。いろいろなものを含めて最終的には７割を目指していきたいというふうに考えている。
206
◯辻委員 分かった。それで、今度は特典ということになるのであるが、マイナポイントのときには5,000円ということだったと思うのであるが、今回2,000円ということで、これについて金額の設定について、どんな議論があったのかということと、もう１つは、この県産品2,000円相当の中身をどういうふうに考えているのか伺う。
207 ◯市町協働課長 まず、県産品の中身については、実はまだ予算をお認めいただいたわけではないので詳細は決めてないが、例えば、お米とか、本来ならばコロナ禍でなければ首都圏なんかでＰＲできたようなもの、そういったものを中心に考えたいというふうに思っている。
それから、金額については、財政当局といろんな議論があったが、勝山市さんが先行して3,000円分の商品券をお考えなられている。そこに今、県が2,000円上乗せをすれば、国が今までやってきた5,000円と同じ程度の規模は確保できるだろうと、そういうようなこともあって、今、2,000円に落ち着いたという経緯がある。
208
◯辻委員 部長に最後、伺いたいのであるけれども、１つは県産品の中身というのは、これからということだと思うが、例えばアパレルとか、ファッションだとか、いろいろまだ厳しい業界というのもあるので、幅広く対応できるような対処や設定を検討いただきたい。これは要望と答弁をお願いしたい。
それから、もう１つは今の答弁を考えると、勝山市さんを例に取って説明されたけれども、ほかの市町さんにも呼びかけて県と市町が連携をして、5,000円相当ぐらいのキャンペーンを全県的に打っていくということになるのではないかと思うが、その辺の構想をお願いする。
209 ◯地域戦略部長 県産品の問題については、今、我々が想定をしていたのは、先ほど、課長申し上げたようにいちほまれとか、そういったもので考えているというのが現状である。
今、指摘もいただいたので、どういったものがいいのかということについては、実行段階でよく検討をさせていただきたいというふうに思う。
それから、勝山市さんが3,000円ということであるが、そのほか大野市さんのほうも同様3,000円だったと思う。池田町も5,000円というふうにお聞きしているが、それぞれの市町によって、それぞれのやり方があろうかと思う。
いずれにしても県の2,000円と市町の独自の取組というのをセットにして普及を進めていただくということが大事だと思うので、我々は市町協働チームということで、いろいろ日頃から議論しているので、この点についてもしっかり要請していきたいと思っている。
210
◯佐藤委員 今のマイナンバーの関連であるが、これだけ進んでくると、マイナンバーカードを持つのが当たり前、どんどん活用していこう、保険証としても始まると言っている。そうすると大体全国民に広がっていく、免許証とか、保険証とかどんどん広がっていくと思うのである。
ただ、問題は本当に安全なのかということである。これまでＬＩＮＥの情報の問題とか、ＡＩお見合いの情報流出の問題とか、最近そういうデジタル関係での情報問題、流出問題というのが頻繁に起こってきている。
部長はたしか本会議の答弁で、このシステムは個人情報が入っているわけではないというふうに言われた。確かにそれはそのとおりであるけれども、しかし、ＩＣチップには署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書が記録されているということで、平たく言えば銀行のキャッシュカードみたいなもので暗証番号が分かればそれでなりすましも可能と。もちろん顔写真があるから、そのままは使えないけれども、そういうことにもなるわけである。
国の政策ですから、検討して一定に進めないといけないのは分かるのであるが、普及する一方で、県民に対して安全性の啓発というのはあまり聞かれない。いちほまれか何かを配れば、あとはあなたの自己責任でちゃんと管理してくださいというだけでは、問題があるのではないかと思うがいかがか。
211 ◯市町協働課長 安全性の問題については、委員、今ほどおっしゃったように顔写真が入っているので、例えば落ちているのを取得し、それを使ってなりすましてカードを提示して執行しようというのはなかなか難しいものと思う。ただ、デジタル上で、悪意を持って頑張って悪いことをしようとする部分については、システムの問題であるので、そういう安全措置はしっかりと国に求めていきたいと思う。
212
◯西本（正）
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213
◯西本（正）
分科会長 ないようであるから、第50号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
214
◯西本（正）
委員長 次に、委員会の調査に入る。
地域戦略部及び選挙管理委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
なお、先ほど開催した委員会協議会におけるＪＲ西日本からの説明も踏まえて発言願う。
215
◯佐藤委員 ＪＲ西日本から説明に来ていただいて、協議会を開いて、説明資料が出てこなかったのは意外だったが、要するに口頭で議員の質問に答えるということであった。部長も傍聴席でお聞きになったと思うが、どんな感想か。
216 ◯地域戦略部長 我々もこれまでＪＲと何回も交渉し、今日出席された黒田課長とも、本社に行ったり、来てもらったりということを何回もやっている。
そういった中で提案をしながらやってきた議論について、私どもも聞いているような形で説明があったのかなというふうに認識している。
217
◯佐藤委員 議論がいろいろあったわけであるが、私もＪＲさんがどのような形で説明をされるのかというように思った。
１つは、ＪＲの社内で、社員さんに新幹線に向けたビジョンという資料が配られているが、これの最後に書いてあるのは、新幹線が来ても並行在来線がきちんと安全な運営が継続できていなければ、北陸新幹線の成功とはいえないと書いているわけである。
ここは確かに並行在来線という言い方ではあると思うが、新幹線が来ても並行在来線はもちろん小浜線、越美北線もきちんと安全に運行されなければ、新幹線が来た意味がないというふうに改めて思うわけである。
もう１つは、ＪＲの経営の問題の資料、長谷川社長名で社員さんに配られた資料も拝見したが、近畿圏とその他で見るとやはり北陸を含めたその他のお客さんの方が、収入の戻りが弱いというのは事実としてある。
ですから、ＪＲとしてはやはりその辺を含めてやるべきことはやりたいと。社長が社員向けの文書で、社会の変化に適応する事業、組織構造改革、抜本的な生産性向上とともに、事態が好転するまで需要に応じたダイヤの見直し、一時帰休の実施など緊急的な対策も徹底してやるのだとおっしゃっている。
ですから、ダイヤの問題については事態が好転するまでと、一応フレーズはつけているのである。
ただ、これは午前中の説明でもあったように、実際の利用状況と輸送力の乖離のことを言い始めると、去年から始まったことなのかが問われるわけである。去年から始まったことではないわけである。
これまでは広くＪＲとして、国鉄時代からの延長ということもあるだろうが、トータルで公共交通を支えようということもあって、例えば小浜線単独では赤字であると、越美北線単独で赤字であるにしても支えてきた。
改めて今日のＪＲさんとお話を通じて感じたのは、この小浜線、越美北線の問題でいうと、事態が好転するまでというのは、コロナが終わるまでという意味なのか、それとも実際のそれぞれの線区で一定の収益が上がる、この利用状況と輸送力の乖離が好転するまでなのかでは、全然状況が違うわけである。
ですから、県としても、このコロナの問題の中で、ＪＲ西日本も経営が厳しいのは誰しも分かる。だから、国に対して支援制度を要求している。したがって、国の支援制度のめどがつくかどうかというのは、８月の概算要求とか、年末の予算の編成とか、見通しが立たないと見えてこないわけである。
10月からのダイヤ削減というのは、その結果を見て判断してほしいということを交渉しておかないと、コロナがまだどうなるか分からない、年内に収まるか。来年まで続くか分からない、この乖離はずっと続くんだということになったら、一旦10月にダイヤが削られたらもう戻らない。さっきＪＲさんに言ったけれども、悪循環になって、ますます利用者は減ってしまうという最悪のパターンになると思うのである。
その辺は県としても、国から一定のお約束を取るとかも含めて頑張っていただきたいと思うが、その辺どうか。
218 ◯地域戦略部長 委員、指摘の点について我々も同様の思いを持っている。いずれにしても、社長の言葉だったと思うが、ローカル線の問題ということについては、10年先のことが今来てしまったみたいなおっしゃられ方もしている。併せて、ＪＲの大きな赤字の中で構造改革も着手しなければいけないというようなお話もされている。
ただ、今回のコロナによる売上げ減少といったことと、恒久的な対策が一緒に来てしまうのは我々としても理解ができないところである。基本的には我々としてもコロナが終わるまでの対策として考えるというのであれば、まだ理解のしようがあるけど、そういったところをよく整理していただく必要があるだろうと思っている。
今年秋のダイヤ改正に前倒す、そのためには７月にもという方針が伝わってきますが、それに対しては、委員指摘のように我々としては国に対する要請をしっかりやって、ＪＲに対してコロナ対策や何なりの支援が必要であればそういったこともきっちりやっていただいて、構造的な問題をコロナ対策の中で解決しようとしないよう強く要請していきたいと思う。
219
◯佐藤委員 だから、国からもそういうことをＪＲ西日本さんにも伝えていただきたい。ＪＲの担当者の話では、国の支援が来るかどうか分からないものを当てにはできない。それはそうである。だけど、例えば局長さんなり、次長さんなり、そういう立場の人が、今回こういうことで国も考えてるから、ＪＲ西日本としても性急に減便するなという趣旨のことを助言していただくことはできるのではないか。
220 ◯地域戦略部長 私どもも、委員がおっしゃられたような形になることがベストだと思っている。もちろんこの問題については、委員からも指摘いただいているとおり国会の場においても議論をいただいている。
国土交通省からもＪＲ西日本に対していろんな話を聞かれていると聞いている。
そういう中で、私どもも地域一体となって、今回の意見書にありました内容も含めて要請し実現していただく。それを強く求めていきたいと考えている。
221
◯佐藤委員 次は、特急存続の関係であるが、議員連盟会長の仲倉委員からも大分主張していただいたけれども、結局ＪＲ西日本がおっしゃることは、サンダーバードをそのまま乗り入れても、増便というのは難しい。空いてる時間だけサンダーバードを運行してもお客さんは乗らないだろう。新幹線との接続をなくすわけにはいかないだろう。おっしゃったのはこの３つぐらいである。
逆にいうと、これが解決できれば糸口が開けてくる。ＪＲ西日本さんがおっしゃった増便は難しいということについては、増便しなくて結構となればクリアできる。空いてる時間でお客さん乗らないだろうということについては、一日に、例えば２往復なら２往復、ちょっといい時間に動かしてくださいというようなことで話ができれば解決できる。
新幹線との接続の問題では、福井県も我慢しなければいけない。例えば全部は接続できないかもしれないが、新幹線の利便性は100％のところを90％で我慢し、在来線の特急と快速で残りの10％、15％の利便性は確保する。双方とも100％腹は膨れないけれども、それなりに腹が膨れる形での解決ということができないかと思うが、その辺はどうか。
222 ◯新幹線・まちづくり対策監 ただいまの午前中の議論を踏まえての指摘である。私どももそういった点でさきの総括全員協議会でも申し上げたが、細かい点を含めていろいろとやらせていただいている。
今日３つほど例を挙げられたが、そのほかにまだ否定的な話になるが、いろいろあった。これを今クリアするということで、頑張って、次にやってくる問題というのは乗り入れた場合にそれが特急であろうが新快速であろうが、我々の並行在来線のほうの現状のスキームだと収支に影響が出てきてしまうということ。そういったところが発生してしまうわけであって、その点もよく勘案しなくてはいけないと思うし、また、ＪＲについてもやはり、国に対する要請よりもＪＲが乗り入れてくれるという意思が重要だと思ってやってきたわけであるが、この点についても午前中のとおりである。経営的な判断で、積極的に今一つ乗ってきていただけないところがある。そういう経緯もあって、こういう状況になっている。
223
◯佐藤委員 ＪＲさんの投げてきた球は、今日の午前中の球以外にもまだほかにもあるのだという話である。それはそうだと思う。全部問題点を言っていただいているわけではないかもしれないが、県としてもそれを潰す努力は一定考えたけれども潰せなかったということだと思う。
だけど、それでは結果的には県民の利便性確保という点では、それなりの期間にわたり大きく後退してしまうわけであるから、議会でもそれぞれの議員がそれぞれの立場でいろんな提案をですね、車両の提案、快速の提案、いろんなことも含めて強くおっしゃっているわけであるから、そこを県は断念したと、諦めたということは、一旦撤回をお願いしたいと思うのである。
今日の午前中の議論を部長は聞かれたから分かると思うが、午前中の議論も踏まえて、県は断念したということを一旦、撤回してもらわないとその後の話が続かないと思うのだが、いかがか。
224 ◯新幹線・まちづくり対策監 新快速の話なども含めて、資料にも不十分ながら書いていたし、費用対効果とか着工５条件との関係の整理とかいろんなことを含めてやってきた。
それで、私どもの説明で知事も申しているとおり、県民益を最大化していくことを考えると、並行在来線にも影響が出ずに、利便性を上げること、そこを一つ解決していきたいと思っているのが１点。
今おっしゃられたことについては、今日、ＪＲの担当課長が申していたのは、今から始めても結構時間がかかり、並行在来線会社が工事をすることになるとか、言い訳に近いことかもしれないが、結構時間のかかることであり、今すぐここで判断をするのはかなり難しいのではないかと思っている。
225
◯佐藤委員 もう終わるけども、いろいろものは考えようで、並行在来線の収支を増やすには今の普通列車の数を増やしてお客さんに乗ってもらうというとこでもあるだろうし、もう１つ考えれば貨物列車の数を増やして貨物からの収入を増やすというやり方もあるわけである。
だから、単線で考えなくてもいろんな角度でどうしたらいいのかということと、例えば時限的に、とにかく今はこういう状況だから３年間は一回これでやってくれないかということを、３年間やっても全然収支もだめ、全くＪＲにも三セク会社にも全くメリットがないと、県民もあまり乗ってくれないということであれば、これ県民的にも諦めがつくかもしれない。
一斉に変えてしまう、すぐに寸断しまうのではなくて、もちろん利用者はがばっと減るわけであるが、時限的に少し残してもらって、テストもしてもらう期間をつくることも含めて検討をされたらいかがか。
226 ◯新幹線・まちづくり対策監 今の委員指摘の点も含めて何度も繰り返すが説明もしてきました。開業も迫ってくる中で並行在来線についても具体的な利便をどうやって上げるか、そして新幹線開業をこれから生かすために最大限にいい地域鉄道にしていかなくてはいけないという課題もいっぱいある中で、今の特急存続の問題を同時に解決していくのが経営計画を立てていく上で難しいところが１点。
やはり、これもＪＲ側の立場に立つかもしれないが、新快速等を含めて新幹線のほうと並行在来線のほうに入ってくるとなると、投資が二重になると言いますか、ＪＲ西日本の経営上のリスクとか利益というものについて言及するとなかなか難しいところが出てきているのが現状である。
特急存続の問題とは直接関係ないかもしれないけども、料金の問題とか、代替策としての観光列車の問題とか、いろんな課題について協議を続けていく。委員がおっしゃるとおり何本かでも入ればコストというものは発生して、そこに何人が乗るのかと。今のサンダーバードは北陸三県の人がどんどん乗って、大阪へ行っているというリアルな実態から見ると、例えば本県の人だけで、採算性があってくるかどうかということも冷静に考えて、いろいろとやっていかないといけないと思うので、慎重に判断させていただきたいと思っている。
227
◯佐藤委員 だから私は一定期間を決めるテストと言ったのである。赤字垂れ流しでやればいいとか、そんなことは言いません。並行在来線の収入を増やすには、いろんなやり方があるわけである。並行在来線の収入も増やす、かつ県民の利便性も守るという点で最後まで頑張っていただきたい。今日の議会の午前中の議論というのは、メンバーとしてはそういうことを言いたかったんだと私も思うので、再度要望だけしておく。
228 ◯兼井委員 午前中の協議会を受けての確認事項ということであるが、並行在来線の二次出資ということで、15億円のうち1.5億円は民間に求めるということになっているが、例えば並行在来線を運営するに当たって、密接な関係を求められるＪＲ西日本のほうに出資を求める考え方はないかということが１点。
もう１点目については、開業に当たり、フリーゲージトレインの開発は前提であったということで理解しているが、協議会のほうでもＪＲの担当の方も前提であったという認識で、県も同じ前提という認識で違いはないかということと、国は前提ではなかったと主張しているが、改めて県として国の見解をただすとともに前提が守れなかったことを受けての対応については、考えるべきではないかと思うが、意見があったらお聞かせ願う。
229 ◯並行在来線課長 今ほど提案があったＪＲからの出資の件であるが、確かにＪＲは経営のノウハウもあるし、技術力とかもあるので、経営に参画していただいてそういった助言とかをいただくというのは一つの手法だと思う。
他県の例を調べてみると、並行在来線に出資をしたという例はないが、メリットはあるので、こちらからＪＲに依頼をして可能かどうか調整していきたいと思っている。
230 ◯新幹線・まちづくり対策監 金沢－敦賀間の認可に当たって、フリーゲージの導入が前提であったかどうかというお尋ねだと思うが、過去のことを詳細に調べていくと、まず経営分離区間についての市町の同意という手続が着工５条件の中にあって、その中のものを見るとフリーゲージについての言及はなく、また、国の認可についてもフリーゲージが前提であるということは文言上書いてはない。
ただし、佐賀県の場合、フリーゲージが前提の工事になっていたので、今承知のとおりいろいろ難しいことが発生している。
我々は当初はフル規格での整備を望んでいたわけであって、そういう面でもフリーゲージが前提というか、そういった状況ではない。ただ、フリーゲージの対応もできるようにというただし書みたいなものが書いてあり、途中から開発の方向性が非常に怪しくなってきたため、その点においてフリーゲージを入れるのか、入れないのか、はっきりしてほしいということは申し上げてきた。当時、必ずしも前提であったという認識ではなかったと思っている。
231
◯辻委員 減便のほうの話であるけれども、さっき佐藤委員が言ったこととかぶるところあるけれども、ＪＲ小浜線と越美北線の減便ということを言うと、今日、まず説明として返ってきたのが、まだ決まっていないと、白紙であると、しかし報道はされていると、そうするとそれについては、報道されてしまったが、そんな言い方から始まる。
とはいえ、先ほど佐藤委員も言ったけれども、利用状況と輸送力の間に乖離があり、これについては理解をしていただきたいという言い方であった。
どれだけの利用量を確保できれば維持できるのかどうか、そこのラインの話合いがない限り、理解する状況は難しいわけで、溝があるというふうに感じた。
７月に公表をするということは、つまりダイヤ的にもう決まってしまう。それを出すということになると思うが、理解のためには話合いが必要である。話合いのためにはＪＲ西日本は利用量の確保をどこまで期待するのか。それに対して地域がどれだけ応えられるのかということだと思う。それについて、多分、部長とか皆さんはずっと話合いを重ねてきているのではないかと思うが、今までの経過とか感触はどんな状況だったか。
232 ◯地域戦略部長 ＪＲがおっしゃっておられる利用状況と輸送力の乖離という話、先ほど協議会での議論の中でも話題になっていたかと思う。具体的に何人増やせば大丈夫なのだという話だと思う。
その点は、実際そういったことも言っているが、その数字は示してもらえないというのが現状である。なかなかそこは路線として単体で利益が出るというと、とんでもない数字になるという可能性もあるし、では赤字でも耐えられる数はどれだけなのだとか、恐らくなかなか難しいだろうという気はするけど、いずれにしても具体的な数値は示されていないと、示していただけないという状況である。
そういった中であるので、７月にある程度公表をして10月にやりたいという話については、ＪＲは一方で、沿線市町なり、地元とよく話をしてやるということも言っているわけであって、我々としてはそういった話合いを十分していただいて、地域としても合意ができる、そうでない限りはそのスケジュール感どおり進むというのは認められないと思っているし、今日のＪＲさんの話の中でも地域との話合いの中で、スケジュールとしてコンプリートされているようなものではないとおっしゃっていたので、引き続き我々の要請に対して、実現するように頑張っていくという考え方である。
233
◯辻委員 私は、今日初めてＪＲ西日本のほうから説明を受けたわけであるが、これは本社の課長さんだったと思うけれども、課長さんが発言できることとか、言えることというのは限界があるのかと思うが、先ほどのどこまでの利用量が確保されればではいいのかという問いかけについては、それについては何の回答もなかった状況である。
やはり、ＪＲ西日本との話合いも高いレベルでの話合いが重要だと思うけども、例えば社長さんだとか、トップに近い方々の考えや判断、その状況はどういうふうに見ているか。
234 ◯地域戦略部長 私どものほうとしても、今日は本社から来ていただいたが、実際交渉に当たっているのは支社単位の金沢支社である。支社長は代わったが、副支社長とはずっとカウンターパートとして協議をさせていただいている。
上層部への要請については、我々も時間も迫ってきている状況の中で、上層部のほうへも地域の声を届ける形ができないか要請もしているところである。
235
◯辻委員 いろんなことを考えながらの話合い、折衝になると思うけれども、小浜線と越美北線のこの２つについては、コロナのきついときなので、限定的に、緊急的に、時期限定で減便ということであれば我々も理解できる。ただ、話合いがないまま公表されていくと、それは釈然としないものが福井県民には残るし、そうならないよう交渉や話合いについて要望をお願いする。部長いかがか。
236 ◯地域戦略部長 私どももまさにそのとおり頑張っていきたいと思っている。ＪＲとのやり取りの中で、ここ20年で相当お客さんは減っているのだが、それに比べて便数は減らしてない。こういったやり取りもあるわけである。
ただ、承知のとおり、３年後新幹線ができるという状況である。私も申し上げたのは、100年に一度のそういった大きな転換期を迎えているというのは、まさに福井県の状況であって、20年よりもっと大きなオーダーで、我々は地域の二次交通体系も見直し、併せてやりたいというふうに申し上げている。この段階での表明であるので、地域としてなかなか「うん」という話にはならないことも申し上げている。
いずれにしても議会のほうの意思もあるし、沿線市町も強い思いでいらっしゃるので、そういったものも受けて、今後とも強く要請していきたいと考えている。
237
◯西本（正）
委員長 先ほどの兼井委員の質問のフリーゲージトレインの前提の話であるが、議員としてはフリーゲージトレインが前提であった。ＪＲも今日、午前中の説明では前提であったという説明であった。今先ほどの答弁では、県は前提ではなかったということか確認させてください。
238 ◯新幹線・まちづくり対策監 平成24年６月に認可が下りていると思うが、その当時のところを見ると、前提ということにはなっていなかった。ＪＲがおっしゃっていたことが正しいのかどうか確認をしなくてはいけないと思うが、ＪＲはそれが導入されることを前提に営業の準備をしていたということを言ったのかと思うので、そこまで認識して本人がおっしゃったか分からないところもあるが、私どもとしては、当時、フル規格で新大阪まで全線整備してください。フリーゲージはあくまで暫定にしてくださいという趣旨の要望、説明をしていた。
それは、フルで大阪まで走らないといけないという前提であったと思うが、ただ、フリーゲージというものは、開発が進むにつれてＪＲ等も関わっていろいろな実験にも関わって、彼らはそれを前提に準備はしていたが、それができなくなったということをおっしゃったのかなと思う。その辺は分からないが、県として当時前提であったかどうかについては、確認したところ必ずしも前提と言い切れるようなものは見つからなかった。
239
◯斉藤委員 先ほどマイナンバーカードの話が出ていたが、ここにも書かれてあるＳＤＧｓの推進とかという言葉である。昔から計画的にアジェンダ２１とか、ＩＤ２０２０とか、スマートシティとか、ムーンショット計画とか、そして、この最後にＳＤＧｓ。これは流れがあるけれども、本当に吟味しだすとこういう社会が正しいのかと。ＩＴ監視社会が生まれてくることになるのである。あるいは人間の脳がパソコンや携帯につながる。そういうことまであるわけである。
ですから、この社会をどう受け止めるか。国から言われたからこのまま全部導入していくと個人のアバターをつくるということがムーンショットやスマートシティとかに出ているわけである。
そこら辺の問題意識をまず持っているのかどうか、これを進めていくことが本当に正しいのかどうかというのは、どういう視点であるのか、部長。
240 ◯地域戦略部長 非常に難しい質問であるが、例えばマイナンバーカードの普及でいうと、情報化社会の一つのベースとして普及させていくことが必要だということで、我々進めているわけである。
確かに、委員指摘のようにＩＴ社会、ＩＴ化とか、そういったものが急激に進んだところの弊害も一部にあろうかと思うが、そういったところについては、どこまで想像して考えるかという問題はあるが、例えば国等による監視なりの縛りの中で、意識をしながら進めていくということかなと考えている。
241
◯斉藤委員 これＩＤ２０２０とかを含めて、ナノチップを体に埋める。昔からマイクロチップを体に埋めて認証せずにどこでも行けるとか、ドアが開くとか、いろんなことがやられている。今のコロナワクチンの中にもナノチップが入っているのではないかと。今、治験段階ですから、全然問題ない生理食塩水を打ってるとか、いろいろな話題が今出ているけども、現実に体が磁石化されて打ったところに磁石がつく人が出てきているのである。
だから、このＩＴ社会、ＩｏＴ含めて、全部がつながっていく、この怖さがある。
今、特に武漢というところも５Ｇの最先端基地だったと。アメリカのコロナの症状が出たとこも全て地図が、５Ｇの整備基地の状況とそっくりだったという報告がある。福井はこの５Ｇの基地というのは、何か進んでいるのか。現状どんな状況になっているか伺う。
242 ◯統計情報課長 ５Ｇの回線整備については、福井市であるとか、都市部を中心に広がっていて、県内もう既に十数か所は通信エリアとなっている。
243
◯斉藤委員 ５Ｇの電磁波、武漢の人が倒れたときは60ヘルツの周波数が出ていて、山とか谷を越えていくわけではないので、直線で結んでいくということになる。非常にアンテナがいっぱいできるわけである。そうすると、それに囲まれて人が生きていくという格好になって、電子レンジの中で暮らすような怖さがあるわけである。
ですから、５Ｇの許可というのは県なのか、市なのか。許認可みたいなものは誰がどうしてやっているのか、教えてほしい。
244 ◯統計情報課長 ５Ｇを初めとしまして、電波の割当て、その他の通信事業者の免許については国の専権事項ということで国の総務省が所管してやっている。
245
◯斉藤委員 そうすると、地元同意とか福井県の同意とかというのは全く要らないのか。
246 ◯統計情報課長 はい。認可そのものについては、特に県や市町が絡むものではないが、実際の電波のアンテナ等を立てるときには、各キャリアがトラブルを起こさないようにするために、周辺住民の方の反対があるかどうかということは各社いろいろ気を遣ってやってらっしゃると聞いている。
247
◯斉藤委員 ５Ｇの電磁波の怖さということがあまり知れ渡っていない。若い人も５Ｇの携帯電話を持つわけである。耳に当てて電話なんかをしていると脳腫瘍ができている若者が結構いるみたいである。無防備のまま、知らない間にどんどん進んでいって、原因不明の脳腫瘍だとか、コロナのワクチンを打っても明らかではないと、それを認められた例は今いないのである。
ですから、一方的にＩＴ化を進めるということではなくて、これらについての整備を含め、しっかり将来を見据えるスタンスと、しっかり見極めた中長期の政策を考えないとまずいのではないかと思うが、部長いかがか。
248 ◯地域戦略部長 欧米等においてそういった指摘をされる学者さんもいらっしゃるという話はお聞きしたことがある。
いずれにしても、確かに５Ｇの電波というと、直線的で距離も届かないので基地を造らないといけないから電波がそういった状況になるのは、イメージすると確かにそうかもしれない。
ただ、健康被害ということについては、私がどうこう申し上げる話ではないが、基本的には総務省の通信周波数帯の許認可の中でも検討されているとお聞きしている。
仮にそういった事案が、事実関係として因果関係があるようであればきちっと対応していくべきとは思っているが、そういったとこについては、今指摘があったので、頭に入れて考えるが、大きくいうと国全体の中で対応していくべき話ではないかと思っている。
249
◯斉藤委員 何を質問しても、大体国が進めてるとおりやっているのである。福井県、もちろんほかの県もそうなのだろうけど。一つずつをきちっと吟味していかないと、福井県政の大前提は県民の安全とか安心を守るということが基本中の基本である。命を守るということ、暮らしを守るということ。４Ｇですら磁石が回るのである。５Ｇならくるくる回るのである。５Ｇの運転を開始したとき、ムクドリが上からばたばた落ちて全部肺が圧迫されて、潰されて死んでいるような状況。コロナで死んだ人も全部肺がやられるのである。しっかり見極めないと、何のために推進しているのか。みんなが幸せになるためにやるのならいいけども、逆の立場になるのではないかということを心配するので、今すぐには展開できないだろうが、重々吟味して政策をつくっていただきたいと思う。要望する。
250
◯西本（正）
委員長 ここで、換気のため休憩する。５分後に再開する。
～休 憩～
251
◯西本（正）
委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
252 ◯松田委員 部長報告要旨５ページの過疎対策であるが、４月から新たな過疎法が施行されたということであるが、この経緯等内容について、改めてお聞かせ願う。
253 ◯市町協働課長 新過疎法であるが、昨年度末に国会で成立したものである。10年に一度時限立法で更新をされていく法律である。法律の名前が大体変わっていくが、内容はほぼ過疎地域について支援を頑張っていきましょうというような趣旨のことが書いてある法律である。この度、成立したのは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法という名前の議員立法である。
機械的に人口の減少率を出し過疎地域をピンポイントで指定をしていくような法律である。通常であるともっと早くに成立している法律だろうとは思うが、コロナ禍とか、いろいろなことがあって、ぎりぎりの成立になったのだろう。
今年度の４月１日から適用であるけれども、同時並行で都道府県において方針とか計画をつくりなさいという趣旨である。
方針とか計画にある程度やることを書かないと、過疎債という市町の起債ができなくなるとか、税法上の特例措置の優遇が受けられなくなるというようなことが定まっている。
今回３月末の成立を受けて４月から今現在、県の方針や計画を策定するに当たり、市町や県庁の中の関係部局に意見を照会している。
遅くとも、12月ぐらいまでには計画までつくりたいと思っていて、まだお約束できる段階ではないが、９月県議会にはある程度の概要をお示しできるよう作業を進めているところである。
254 ◯松田委員 指定を受けた地域では、それを活用していろんな設備を整えているところが多いわけであるけども、福井市の中でも我々の住む地域は指定された地域と同じように過疎が進んでいて、福井市全体での計画となると難しいけども、午前中も申し上げたが、学校の人員も減って今年は幼稚園に入るのは８名というような状況である。その８名も町から嫁いできたお母様方は、公園一つないので、公民館の駐車場に定時に集まって話しているというような状況である。そうした地域にも光を当ててもらえるような計画というのはつくれないものか。
255 ◯市町協働課長 今回福井市が指定から外れたのは、人口減少率でいうと要件に当てはまるのであるが、財政力指数が平均より下という条件があって、そこがクリアできなかった。ただ、経過措置が設けられており、６年間は今までと同じように過疎債であるとか、財政支援措置は継続をすると国の法律がなっているので、そこで救っていけたらと思う。
また、ほかにも県などの集落支援事業があり、支援策はこれだけではないので、様々な策を市町にお伝えしながら、相談に応じてまいりたいと考えている。
256 ◯松田委員 よろしくお願いしたい。
257
◯佐藤委員 ＤＸ推進に関して幾つかお尋ねするが、行政デジタルトランスフォーメーションに関する連携協定ということで、今年の２月にマイクロソフト、３月にＮＴＴドコモと連携協定を結んでいる。
なぜ、この２社と結んでいるのか。そして、それぞれの内容の特徴をお尋ねする。
258 ◯ＤＸ推進監 議員、指摘のとおりマイクロソフトと２月に、ＮＴＴドコモと３月に連携協定を締結している。マイクロソフトについては、知事が提唱している現場中心の行政を進めていくに当たり、職員がより効率的な働き方をして、できた時間をしっかりと現場に密着した形で政策立案を執行していく必要があるという観点から、マイクロソフトとは、いわゆる行政の効率化、行政のＤＸを中心的に連携させていただいているところである。
一方で、ＮＴＴドコモについては、５Ｇのサービスでしたり、５Ｇをベースにしたアプリケーションサービス、ＮＴＴが持っている事業者であるので、まずは５Ｇを展開していく。併せて、スマートフォンの教室など、利用支援をさせていただく。その上で、適用させていただく行政サービス、県民向けの生活サービスについて連携を進めていく。そういった観点のすみ分けとそれぞれの事業者の強みを生かした形で連携をさせていただいている。
259
◯佐藤委員 マイクロソフトとのプログラムを見ると、県内17市町の行政のＤＸ実現も項目に入れているわけである。ＤＸの推進ということで、一つ課題だと思うのは、ずっと地方自治、地方分権ということで進めてきたわけである。ところがこのＤＸという流れができてきたことによって、なるべく統一化しようということになってきて、今回も各市町の合意を得てるのかどうか分からないけれども、知事とマイクロソフトの協定の中で県内17市町も包括されてしまっている。こういう問題があると思う。その辺はどうか。
260 ◯ＤＸ推進室長 マイクロソフトとの協議で17市町のＤＸを推進していきましょうというのは、あくまでもシステムを統一していくというのを前提にしているわけではない。各市町、県で統一できるような業務は一緒にしていったほうが市町もそれぞれ特色ある行政に邁進できる。それぞれ特色のある行政をしていただきたいということで進めているところである。何でもかんでも統一しようという考えで進めているわけではない。
261
◯佐藤委員 今の室長の答弁は、お約束として守っていただきたいと思う。本とか、文章等読んでいると、国としては極力全国の市町村仕様を統一して、市町独自の横出しとかシステム上は認めないというような流れがでてきていると書いてあるので、そうならないように福井県内ではお願いしたいと思う。
それと、ドコモの協定の中で守秘義務の関係なんかでいうと、５年間ということになっている。５年間ということは、５年以上たったもののデータの扱いはどうなるのか。先ほど個人情報の扱いとか、そういうことを含めての議論があったけれども、情報の扱いというのはどうなるのか。こんな期限を決めて協定を結ぶものなのかと思うが、その辺はどうか。
262 ◯ＤＸ推進室長 ＮＴＴドコモとの契約自体は、令和３年３月８日に協定を締結して、期間としては令和４年３月31日までになっているが、委員が質問をされた５年間とは機密保持の条項第３条である。
こちらの内容は、県とＮＴＴドコモの間で、例えば県がこういった課題があって、こういったことをやっていきたいという相談をＮＴＴドコモにした場合、ＮＴＴドコモがまだ一般的に公表していないようなサービスを使って、県と一緒にやっていこうというとき、私たちがＮＴＴドコモの技術とかを公表しては駄目という秘密情報保持契約の条項であり、個人情報を守っている内容のものではない。
263
◯佐藤委員 市町を含めたＤＸになれば当たり前であるが、さっきのマイナンバーカードの話もしたけれども、そういうことも含めてＤＸの対象になっていくと思うので、個人情報は対象外のＤＸだと言うのであれば、福井県独自のＤＸかと思うが、必ずしもそうではないと思うし、この協定書には福井県とＮＴＴドコモはこの協定終了後５年間秘密保持の義務を負うものとする。秘密保持の分は５年間で、あとはどうなるのかというのがちょっと懸念だったので、質問した。
それから、部長報告要旨３ページの一番下、共創会議である。いろいろ議論の仕方はあると思うが、傍聴させてもらった会議で１つ思ったのは文部科学省は入っているけれども、原子力機構は入ってなかった。なぜ、原子力機構が入ってないのかをお尋ねしたい。
立地地域の将来像といった場合に、原発立地地域の自治体と捉えるのか、それとも嶺南地域で捉えるのかということもあると思う。
割と知事の答弁なんかでは嶺南地域全体を捉えているような発言をされたと思う。当日の出席者について例えば小浜市とか若狭町からはいらっしゃらなかった。
その辺はどのような位置づけなのか、この２点をお尋ねする。
264 ◯電源地域振興課長 共創会議について、まず最初に機構がメンバーに入っていないというお尋ねであるが、文科省が機構を包括する形で対応していくということで原子力機構はメンバーに含まれていない。
それから、立地地域の首長しか出席していなかったというお尋ねであるが、委員は立地地域の首長だけであるが、県としては嶺南全体を立地地域というふうに捉えて今後将来像などを描いていきたいと考えていて、国も同様な考え方である。
265
◯佐藤委員 文科省が出るから、原子力機構は出てないというのは、理屈としてはおかしいと思うのである。前のエネルギー基本計画のときには文科省も出て、原子力機構も出ていたわけである。そんなこといったら、経済産業省、資源エネルギー庁が出ていれば関西電力や日本原子力発電は出なくていいではないかとなるわけである。
関西電力、日本原子力発電と北陸電力が出て原子力機構だけ外れている。原子力機構は今「もんじゅ」と「ふげん」と廃止作業中で、いろんな取組をやっているということだと思うが、原子力機構の肩を持っているわけではないのだけど、私が懸念しているのは、県の委員会からも外れてしまうことによってテンションが下がることである。例えば最近東京電力で不祥事が相次いでいるが、仮に廃止措置であっても核物質を扱っているわけであるから、原子力機構がああいう形になったら福井県は一番困るわけである。
しっかりと原子力に対するテンションを維持してもらって、安全に廃止作業を進めてもらう責任が原子力機構にはあるわけである。
そういう意味でも、いろいろな地域への参画というのは求めていかないと、何か「もんじゅ」も「ふげん」も終わったからもういいよみたいな扱いをするのでは、おかしいのではないかという気がしたのである。
それから、嶺南地域全体の位置づけでやるということであれば、せめてワーキンググループには小浜市とか若狭町を含めて参加していただいて、いろいろ意見を聞き要望を反映していくというぐらいはやっぱりやるべきではないか。この２点再度、尋ねる。
266 ◯電源地域振興課長 委員指摘のとおりだと思う。今後、将来像であるとか、あとそれを実現するためのプロジェクト、具体的にワーキンググループで議論していくけれども、そのときに必要に応じて関係者を入れていただけるように、こちらのほうから国に働きかけていきたいと思う。
267
◯佐藤委員 分かった。これからの具体的な内容については、またの機会にさせていただく。
268 ◯田中（三）委員 １点だけお願いする。
県内の鉄道、路線バスの支援という話が出ていたのであるが、えち鉄の支援スキームの話である。これまで何度か取り上げさせていただいているのであるが、次期支援スキームの検討をしているということで伺っているけれども、たしか年度内、結論を出してという話だったと思うが、今後のスケジュールで、私どもにもいつ頃報告をいただけるのか伺う。
269 ◯交通まちづくり課長 現状では、支援スキームの素案のようなものを秋ぐらいに取りまとめたいと思っていて、12月議会ぐらいには説明できるよう考えているところではある。
また、実際のところこの支援スキームをつくるに当たって、地域公共交通計画、少し前まで地域公共交通網形成計画と呼ばれていたものであるけれども、それを沿線市町の福井市が中心となって作業の準備を進めているところであって、その状況も踏まえてタイミングが決まってくるのかと思っている。
また、その際に県議会にも提示させていただくことになるので、よろしくお願いする。
270
◯辻委員 部長報告要旨４ページのＳＤＧｓのところのＳＤＧｓ未来都市である。初回申請して駄目だったと思うが、２回目のチャレンジで選定されたということで、中身を説明いただきたいのと、何年ぐらいの計画で進めていくのか、獲得目標を伺う。
271 ◯未来戦略課長 ＳＤＧｓ未来都市であるけれども、テーマは長期ビジョンに沿ってしあわせ先進モデルふくいの実現というふうに掲げている。その上で、特に力を入れることとして、未来を担う次世代の育成ということで人材育成を中心テーマに掲げている。
評価された点であるけれども、学力・体力日本一をはじめ、農林水産カレッジ、ＩＴスクール、建設カレッジ、様々な人材育成に力を入れていた。福井の施策をこれからも継続拡充していくのに加えて、ＳＤＧｓパートナーシップ会議、370の企業団体等にも協力をいただいて、例えば企業の先端技術を子供たちが見学体験できるようなプログラムをつくっていただくとか、そういうことを進めていきたいと思っている。これから３年間が特に重点期間になっている。
272
◯辻委員 メインターゲットは、未来を担う子供たちということなのか。
273 ◯未来戦略課長 子供たちあるいは大学生なども含めていきたいと思っている。
274
◯辻委員 ぜひ、大きな成果が出るよう頑張っていただきたいと思う。
275
◯西本（正）
委員長 ほかに発言ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
276
◯西本（正）
委員長 これで、所管事務の調査は終結する。
──────────────
277
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 以上で、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の審査を終わる。
次に、委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧（案）を御覧願う。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、随時委員会を開催できるよう議長に対し、来年の６月定例会まで閉会中の継続審査の申出をするものである。
なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合は、これに対応できるようただし書を付記している。
それでは、会議規則第74条の規定により資料のとおり閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議あるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
278
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 異議なしと認める。
よってそのように決定した。
──────────────
279
◯西本（正）
委員長（
分科会長） これで、今回付託を受けた案件の審査全てを終了した。
委員長報告及び分科会の報告については、私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録作成についても、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長 西本 正俊
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